費用

費用基準について——旧日本弁護士連合会報酬等基準への準拠

旧日本弁護士連合会報酬等基準（以下「旧基準」）は、弁護士法の改正に伴い、日本弁護士連合会及び各単位弁護士会において平成16年4月1日をもって廃止されたものですが、廃止後も、各法律事務所が報酬基準を定める際の参考として広く用いられているものです。

弁護士岸上大起も、この旧基準に準拠した弁護士費用で対応させていただきます（一部の業務については、後記のとおり個別の定めがあります）。

旧日本弁護士連合会報酬等基準の全文（PDF）はこちら →

着手金・報酬金（民事事件・行政事件）

事件の対象となる経済的利益の額を基準に算定します（下表は旧基準の料率・いずれも税別）。

着手金はご依頼時にお支払いいただく費用（結果にかかわらず発生）、報酬金は事件終了時に得られた成果に応じてお支払いいただく費用です。

費用に関する注意事項

• 経済的利益の額は、事案の対象となる金額を基礎として算定します。例えば、補助金の返還を求められている事案では返還請求額、交付遅延の事案では未交付の補助金額等が基準となります。
• 着手金の最低額は10万円（税別・税込11万円）です。
• 着手金・報酬金は、事件の複雑さ・見通し等により、基準額から増減することがあります。
• 交渉から訴訟に移行する場合等、手続段階が変わる際の追加着手金の要否・金額は、委任契約の際に明示します。
• 収入印紙代・郵券・交通費等の実費、遠方への出張を要する場合の日当は、別途申し受けます。
• 着手金・報酬金の料率は税別の表示です。別途消費税を申し受けます。税込額を併記している箇所は、消費税率10％で計算したものです。