弁護士紹介
弁護士法人ALG＆Associates 埼玉法律事務所 所属、弁護士 岸上 大起のプロフィール
弁護士 岸上 大起（きしがみ ひろき）です。埼玉弁護士会所属（登録番号63780）、司法修習75期。補助金に関する紛争・法律問題を主に取り扱っています。
01いま取り扱っている補助金紛争
02経歴
- 令和2年司法試験予備試験合格
- 令和3年慶應義塾大学法学部法律学科卒業
- 令和3年司法試験合格
- 令和4年弁護士登録（登録番号63780）
03現在の所属
弁護士法人ALG＆Associates 埼玉法律事務所
埼玉弁護士会
04事務所
| 事務所名 | 弁護士法人ALG＆Associates 埼玉法律事務所 |
|---|---|
| 所在地 | 〒330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目10-16 シーノ大宮 13F |
| 最寄駅 | JR大宮駅 西口 徒歩5分 |
| メール | info@kishigami-law.jp |
05取扱分野
06執筆した解説
- 2026.10.16行政から求められた資料は、どこまで出さなければならないのか――報告徴収・現地調査の「必要な限度」
- 2026.10.16補助事業を続けていることを、どう示すか――売上の記録がまだ出せない段階の記録の残し方
- 2026.10.09補助金の返還を求められるのは、どのような場合か――会計検査院が指摘した事業再構築補助金の事例から
- 2026.10.08補助事業の実施の状況を調べないまま交付決定を取り消すことは許されるのか――法が置いた段階的な手段
- 2026.10.08額の確定（補助金適正化法15条）とは何か――実績報告が計画と少し違っていたら減額されるのか
- 2026.09.30補助事業を続けられないとき――手続の順番、返還額の計算、返還が生じない選択肢
- 2026.09.29事業再構築補助金とものづくり補助金の「重複受給」を理由に交付決定を取り消すと言われたら――重複受給の意義について
- 2026.09.24処分制限期間中に補助金で取得した設備を廃棄したら、残存簿価相当額を納付しなければならないのか――承認の附款としての納付命令とその限界について
- 2026.09.06賃上げ要件を達成できなければ、補助金を返還しなければならないのか――交付規程の定めが補助条件になるのかについて
- 2026.08.28補助金で取得した財産の処分制限期間は何年か――「10年ルール」はあるのか
- 2026.07.10事業再構築補助金により取得した財産を含む補助事業を事業譲渡するという解決方法について
- 2026.07.06中小企業診断士・行政書士・税理士の先生方へ――顧問先・支援先の補助金トラブルにおける弁護士との連携について
- 2026.07.04補助金の処分性の見分け方、財産処分制限、減額確定・自主返納への誘導――中小機構が交付する補助金の法的問題点について
- 2026.07.03事業再構築補助金で導入した設備を廃棄したら「残存簿価を返納せよ」――本当に応じる必要があるのか
- 2026.06.29中小機構が関与する補助金における問題の概要
- 2026.06.20事業再構築補助金により取得した財産を既存事業と併用することについて
- 2026.06.18事業再構築補助金の交付決定の取消しには処分性があり、理由付記の不備という瑕疵がある可能性が高いこと
- 2026.06.14事業再構築補助金の交付期限（支払遅滞）とその他自主返納問題等について
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