コラム

補助金に関する紛争・法律問題について、判例・文献に基づく詳しい法的整理を掲載しています。

2026.07.03

事業再構築補助金で導入した設備を廃棄したら「残存簿価を返納せよ」――本当に応じる必要があるのか

補助金で取得した財産の廃棄処分が財産処分制限（補助金適正化法22条）に違反するのか。廃棄は22条の規制対象に含まれないとした東京地判平成2年1月30日と、異なる解釈の余地（最三令和3年3月2日判決の調査官解説）の両面を検討し、リスクを回避する選択肢としての事業譲渡を紹介します。

2026.06.20

補助金で取得した財産を既存事業にも使用することが、原則として補助金適正化法17条1項所定の取消事由に該当しないことを、同法22条の規制対象（最三令和3年3月2日判決の調査官解説）・補助条件の意義・公募要領の位置づけから詳しく検討します。

note 掲載

事業再構築補助金の交付決定・取消しが行政処分に当たること（処分性）、取消事由が補助金適正化法17条1項の3類型に限定されること、理由提示の適法性の問題を解説しています。

このほか、補助金の交付遅延・減額確定・自主返納・廃棄処分・事業譲渡等に関する記事を、noteで随時公開しています。サイト版の記事も順次追加していきます。

※ 各記事の内容は執筆時点の法令・裁判例・運用に基づく一般的な解説であり、個別の事案についての結論を保証するものではありません。具体的な対応は、資料に基づく個別の検討が必要です。

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