士業・支援機関・お取引先企業の方へ

士業・支援機関の先生方へ——こんな場面ではありませんか

• 顧問先・支援先が「交付決定を取り消す」「補助金を返還してほしい」と言われて相談を受けた——が、補助金適正化法や行政訴訟の議論は、専門分野の外にある
• 「おかしいとは思うけれど、決まりだから仕方ない」と答えるしかなかったことがある
• 事務局との協議・財産処分の承認申請が進む中で、主張の裏付けになる条文・判例・公的資料を探している
• 自ら申請を支援した案件で返還問題が生じ、支援者としてどう動くべきか悩んでいる

その「おかしい」という違和感は、法的に正しいことが少なくありません。交付決定の取消事由は法律上3類型に限定されており（補助金適正化法17条1項）、実際の取消し・減額・返納の求めには、法律のルールからずれたものが相当数あると考えています。裏付けとなる条文・判例は、コラムと各解説ページにまとめています。ご紹介前の検討材料としてもお使いください。

補助事業者に製品・設備を販売された企業様へ

• 事業再構築補助金等を活用して自社の製品・設備・システム・内装工事等を販売したところ、販売先の交付決定が取り消されそうになり、「どうしてくれる」と対応を求められている
• 自社側の事情の変化（生産終了・供給停止・仕様変更・保守打切り等）が、販売先の補助事業の継続に影響しそうで、先回りして対応を検討したい
• 販売時に補助金の活用を提案した立場として、販売先のトラブルを放置できない

このような場面では、①貴社の法的な責任範囲の整理と、②販売先（補助事業者）の補助金トラブルそのものへの対応、の2つを切り分けて検討することが出発点になります。②については、そもそも取消し・返還が法律上認められない事案が少なくありません。販売先の問題が解決すれば、貴社への矛先も収まります。両面からのご相談に対応します。

連携の形

ご連絡からの流れ

1. 1お問い合わせフォームまたはメールで、事案の概要をお知らせください（利益相反確認のため、相手方・関係先の名称をお願いします）。X のDMからでも構いません。
2. 2交付決定通知書・事務局とのやり取り等、資料の共有方法を調整します。先生方の見立てや経緯の整理があれば、検討が格段に速くなります。
3. 3必要に応じて、支援先・お客様を交えた面談（対面またはオンライン）を設定し、法的な見立てと対応の選択肢をご説明します。

日々の発信をご覧ください

補助金に関する法的整理・実務の動きは、XとnoteおよびサイトSNSのコラムで継続的に発信しています。「この弁護士に相談してよいか」のご判断も、まず発信の内容でお確かめください。