補助金に関する紛争・法律問題
返還を求められた。振り込まれない。減額された。――そのまま応じる前に、ご覧ください。
「補助金を返してください」「現在審査中です。お待ちください」「今なら残存簿価の返納だけで済みます」――中小機構や事務局からのそうした言葉に、そのまま従う前に、知っておいてほしいことがあります。
交付決定された補助金は、法律上、容易に取り消したり、減額したり、返還させたりできるものではありません。実際に届く通知や打診には、法律のルールからずれているものが少なくないと考えています。そして、そのずれは、争うことができます。
まず、いま起きていることに近い状況を選んでください。各ページの冒頭に、そのお悩みへの「結論」を書いています。
いま、どのような状況ですか？
最も近い状況を選ぶと、対応する解説ページに移動します。
- 「「交付決定を取り消す」と言われている・取消通知が届いた」取り消せる理由は、法律上3つだけです。処分前なら選択肢はさらに多い。01交付決定の取消し・返還請求→
- 「交付決定が出たのに、補助金が振り込まれない」受け取る権利は、交付決定の時点で発生しています。02交付遅延→
- 「「対象外」として減額すると言われている・減額された」確定検査は「答え合わせ」。後出しの否認は許されないと解されます。03減額確定→
- 「「残存簿価の返納で済ませる」と言われている」前提の「目的外使用」が無ければ、応じる義務はありません。04自主返納の求め→
- 「「既存事業にも使うのは目的外」と指摘された」補助事業に使っている限り、原則「目的外」ではありません。05既存事業との併用→
- 「廃業・設備の廃棄を考えている（求められている）」廃業＝廃棄ではなく、廃棄も直ちに違反ではありません。06廃棄処分→
- 「補助事業を続けられない。事業ごと手放したい」事業譲渡で、返還せずに継続義務から解放される道があります。07事業譲渡→
- 「IT導入補助金（現：デジタル化・AI導入補助金）・ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金で返還を求められている」FAQは契約書ではありません。契約にない義務は負っていません。08負担附贈与契約型補助金のトラブル→
いずれも、正式な処分・通知の前の「言われている」段階からご相談いただけます（むしろその段階が、最も選択肢の多い段階です）。どれに当たるか分からない場合も、そのままご相談ください。お問い合わせはこちら →
士業・支援機関・お取引先企業の方へ——顧問先・支援先・販売先に関するご相談・ご紹介も受け付けています。
連携のご案内 →お手元の交付決定通知書で、「争い方」が分かります
補助金は法的性質により2つに分かれ、争い方が根本から異なります。見分けるポイントは、交付決定通知書の主語です。
- 事業再構築補助金
- 新事業進出補助金
- 新事業進出・ものづくり補助金
- 中小企業省力化投資補助金
- IT導入補助金（現：デジタル化・AI導入補助金）
- ものづくり補助金
- 小規模事業者持続化補助金
※ どちらの型でも、取消し・返還請求が容易に認められるものではない点は共通です。
取扱分野の全体像（8類型）
問題の全体像を俯瞰したい方は、こちらの分類からご覧ください。
中小機構から取消し・返還・減額・返納を求められた／支払われない
交付決定の取消し・返還請求
中小機構等から交付決定の取消通知・返還請求書を受領した場合の対応です。補助金適正化法17条1項所定の3類型該当性、理由提示の適法性、比例原則違反等を検討し、必要に応じて取消訴訟（行政事件訴訟）を提起します。
詳しく見る →02交付遅延
交付決定後、補助金の交付（支払）が遅延している場合の対応です。中小機構本体（理事長宛）への内容証明による督促、実質的当事者訴訟（行政事件訴訟法4条後段）による給付請求、国家賠償請求等を検討します。
詳しく見る →03減額確定
補助金適正化法15条の確定処分により不当な減額を受けた場合の対応です。確定処分は実績報告と交付決定の客観的照合にすぎず（大津地判平成9年12月8日）、減額確定の取消訴訟により争うことができます。
詳しく見る →04自主返納の求め
「全額返還だが残存簿価で済ませる」等の自主返納の打診への対応です。取消事由に該当しない場合は応じる法的義務がないことを踏まえ、中小機構・事務局との交渉対応を行います。
詳しく見る →補助金で取得した財産の使い方・処分・出口に悩んでいる
既存事業との併用
補助金で取得した財産を既存事業にも使用していることを理由とした取消し・返還請求への対応です。原則として補助金適正化法17条1項所定の取消事由3類型のいずれにも該当しないものと考えられます（最三令和3年3月2日調査官解説）。
詳しく見る →06廃棄処分
補助金で取得した財産の廃棄処分に関する問題への対応です。補助金適正化法22条が列挙する制限類型に「廃棄」は含まれていません（東京地判平成2年1月30日）が、最三令和3年3月2日の調査官解説の動向にも留意しつつ対応します。
詳しく見る →07事業譲渡
補助金で取得した財産を含む事業譲渡の問題への対応です。適正化法22条の「交付目的に反して」との要件を踏まえ、事業継続性を確保した事業譲渡スキーム（交付規程26条1項の届出制を含む）をご提案します。
詳しく見る →IT導入補助金（現：デジタル化・AI導入補助金）・ものづくり補助金等で返還を求められた
日々の発信
補助金に関する法的整理や実務の動きは、noteとXでも継続的に発信しています。このサイトの各ページの内容も、それらの発信と実際の対応経験に基づいています。判例・文献に基づく全文解説は、サイト内のコラムにまとめています。
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