補助金に関する紛争・法律問題
補助金は法的性質により対応方針が異なります。以下の8類型の紛争・法律問題を取り扱っています。
近年、事業再構築補助金をはじめとする中小企業基盤整備機構が交付する補助金について、交付決定の取消し・返還請求、補助金の交付遅延、減額確定、自主返納の求め等、補助金に関する様々な紛争・法律問題が生じています。また、IT導入補助金（現：AI導入補助金）、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金等についても、取消し・返還請求への対応が必要となる事案があります。
これらの問題は、補助金の法的性質（行政処分型か負担附贈与契約型か）により対応方針や争い方が大きく異なります。中小機構が交付主体となる行政処分型の補助金については、補助金適正化法17条1項所定の取消事由3類型に該当しない取消通知や、理由提示が不十分な処分等を取消訴訟により争う余地があります。事務局が交付主体となる負担附贈与契約型の補助金については、契約上の負担の有無を巡る民事上の争いとなります。
弁護士岸上大起は、補助金適正化法・中小機構法の解釈と、実務上の中小機構等との交渉・訴訟対応を通じて、以下8類型の補助金に関する紛争・法律問題に対応しています。
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カテゴリ別索引
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行政処分型補助金（中小機構が交付主体）の問題
事業再構築補助金、新事業進出補助金、新事業進出・ものづくり補助金、中小企業省力化補助金等、中小機構が直接交付する補助金についての紛争です。交付決定及びその取消し等が行政処分に該当し、不服は取消訴訟（行政事件訴訟）で争うことになります。
交付決定の取消し・返還請求
中小機構等から交付決定の取消通知・返還請求書を受領した場合の対応です。補助金適正化法17条1項所定の3類型該当性、理由提示の適法性、比例原則違反等を検討し、必要に応じて取消訴訟（行政事件訴訟）を提起します。
詳しく見る →交付遅延
交付決定後、補助金の交付（支払）が遅延している場合の対応です。中小機構本体（理事長宛）への内容証明による督促、実質的当事者訴訟（行政事件訴訟法4条後段）による給付請求、国家賠償請求等を検討します。
詳しく見る →減額確定
補助金適正化法15条の確定処分により不当な減額を受けた場合の対応です。確定処分は実績報告と交付決定の客観的照合にすぎず（大津地判平成9年12月8日）、減額確定の取消訴訟により争うことができます。
鋭意執筆中自主返納の求め
「全額返還だが残存簿価で済ませる」等の自主返納の打診への対応です。取消事由に該当しない場合は応じる法的義務がないことを踏まえ、中小機構・事務局との交渉対応を行います。
鋭意執筆中補助金で取得した財産の処分に関する問題
補助金により取得した財産の使用・処分に関する問題です。補助金適正化法22条の財産処分制限の解釈や、事業継続性を踏まえた事業譲渡スキーム等を扱います。
既存事業との併用
補助金で取得した財産を既存事業にも使用していることを理由とした取消し・返還請求への対応です。原則として補助金適正化法17条1項所定の取消事由3類型のいずれにも該当しないものと考えられます（最三令和3年3月2日調査官解説）。
鋭意執筆中廃棄処分
補助金で取得した財産の廃棄処分に関する問題への対応です。補助金適正化法22条が列挙する制限類型に「廃棄」は含まれていません（東京地判平成2年1月30日）が、最三令和3年3月2日の調査官解説の動向にも留意しつつ対応します。
鋭意執筆中事業譲渡
補助金で取得した財産を含む事業譲渡の問題への対応です。適正化法22条の「交付目的に反して」との要件を踏まえ、事業継続性を確保した事業譲渡スキーム（交付規程26条1項の届出制を含む）をご提案します。
鋭意執筆中負担附贈与契約型補助金の問題
事務局を交付主体とするIT導入補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金等の補助金の取消し・返還請求への対応です。処分性が認められないため、契約上の債務（負担）の有無を巡る民事上の争いとなります。
負担附贈与契約型補助金のトラブル
IT導入補助金（現：AI導入補助金）、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金等の取消し・返還請求への対応です。事務局が交付主体となる負担附贈与契約型の補助金について、契約上の債務（負担）の有無を巡る民事上の観点から争います。
鋭意執筆中取扱補助金 — 法的性質による2分類
補助金は法的性質により2つに大別されます。交付決定が行政処分か、負担附贈与契約と解されるかにより、取消し・返還請求への対応方針が異なります。
中小機構が交付主体・交付決定が行政処分
- 事業再構築補助金
- 新事業進出補助金
- 新事業進出・ものづくり補助金
- 中小企業省力化補助金
取消し・返還請求等の不服は取消訴訟（行政事件訴訟）で争うことになります。
事務局が交付主体・負担附贈与契約と解されるもの
- IT導入補助金（現：AI導入補助金）
- ものづくり補助金
- 小規模事業者持続化補助金
取消し・返還請求への対応は契約上の債務（負担）の有無を巡る民事上の争いとなります。
弁護士岸上大起の取り組み
補助金分野について、note記事の執筆やX（旧Twitter）での情報発信を継続的に行っています。補助金適正化法・中小機構法の条文、最高裁判例・調査官解説を踏まえた法的整理に基づき、対応方針を検討します。
補助金トラブル・中小企業法務・一般民事
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