ご相談の流れ

お問い合わせ

お問い合わせフォーム、メール、またはLINEでご連絡ください。差し支えない範囲で、対象の補助金名・相手方（中小機構・事務局等）・現在の状況をお知らせいただくと、その後のやり取りが円滑になります。

弁護士には利益相反の確認が義務づけられているため、相手方・関係先の名称は必ずお知らせください。

日程調整・資料のご準備

メール等で相談日時を調整します。対面（事務所）またはオンラインをお選びいただけます。ご相談までに、交付決定通知書・取消通知・返還請求書・実績報告関係の書類・相手方とのメール等のやり取りをご準備いただくと、その場で具体的な検討ができます。

法律相談

資料を拝見しながら、事案の法的整理（取消事由該当性・処分性の有無・争い方の選択肢）と、今後の見通しをご説明します。法律相談料は30分 5,000円（税別）です。ご相談のみで終了いただいても構いません。

方針・費用のご提示、委任契約

ご依頼いただく場合は、対応方針（交渉・内容証明の送付・訴訟提起等）と費用の見積りを書面でご提示し、内容にご納得いただいたうえで委任契約を締結します。

対応の開始〜解決

受任後は、中小機構・事務局とのやり取りの窓口は弁護士が担います。進捗は随時ご報告し、重要な判断が必要な場面では必ずご意向を確認しながら進めます。