事業譲渡

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補助金で取得した財産を含む事業譲渡の問題への対応です。適正化法22条の「交付目的に反して」との要件を踏まえ、事業継続性を確保した事業譲渡スキーム（交付規程26条1項の届出制を含む）をご提案します。

本テーマに関する法的整理、中小機構等の運用上の問題、弁護士岸上大起としての対応方針について、順次本ページに執筆を進めてまいります。お急ぎのご相談は、下記よりお問い合わせください。