取得財産の廃棄処分

適正化法22条の趣旨と規制対象

適正化法22条は、補助事業により取得した財産を、承認を受けないで「補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない」と規定し（財産処分制限）、違反すれば17条1項の第3類型（法令違反）の取消事由に該当し得ます。その趣旨は、補助金により形成された財産が交付目的に反して処分されることを防止し、交付目的の完全な達成を図る点にあります。文言上、規制対象は上記5類型に限られています。

東京地判平成2年1月30日の判示

同判決は、22条の趣旨を、実質的に補助金の他用途使用と変わらない結果となるおそれのある行為を規制したものと整理した上で、次のとおり判示しています。

やむを得ない事情（補助事業の継続が経済的に困難となった、財産の故障により事業継続が事実上不可能になった等）による廃棄は、補助目的に沿わない積極的な財産処分とは性質が異なり、この判示に照らしても22条違反には当たらないと考えられます。

反対解釈の余地（正確な現状）

最三令和3年3月2日判決の調査官解説は、22条に基づく承認について「補助目的に沿って管理しない目的外使用の状態になる以上は、承認を要する」とし、担保権実行による所有権喪失についても「補助目的に沿って使用することができなくなる」点に着目して承認を要すると整理しています（荒谷謙介・最高裁判所判例解説民事篇令和3年度（上）681-682頁）。廃棄も同様の状態をもたらす点では、承認を要する行為に含まれると解する余地があります。

また、小滝・前掲304頁注21は、前記東京地判について「余りにも文理解釈にすぎるとの疑問が残る」とし、当該事案の特殊事情（地震対策上の危険）に留意すべきと指摘しており、判決の射程には慎重な評価もあります。廃棄処分の22条該当性は、「当たらないと解する余地が十分にある一方、当たり得るとする解釈も否定し切れない」というのが正確な現状です。

この論点の全文解説（条文構造・判例・文献に即した完全版）は、コラム 事業再構築補助金で導入した設備を廃棄したら「残存簿価を返納せよ」――本当に応じる必要があるのか でお読みいただけます。