廃棄処分

本ページは鋭意執筆中です

補助金で取得した財産の廃棄処分に関する問題への対応です。補助金適正化法22条が列挙する制限類型に「廃棄」は含まれていません（東京地判平成2年1月30日）が、最三令和3年3月2日の調査官解説の動向にも留意しつつ対応します。

本テーマに関する法的整理、中小機構等の運用上の問題、弁護士岸上大起としての対応方針について、順次本ページに執筆を進めてまいります。お急ぎのご相談は、下記よりお問い合わせください。