交付決定の取消し・返還請求

この類型の補助金が「行政処分型」であること

事業再構築補助金、新事業進出補助金、新事業進出・ものづくり補助金、中小企業省力化投資補助金は、中小機構が補助事業者に直接交付する補助金です。中小機構法15条1項6号に基づく業務として実施され、同法16条により補助金適正化法が全面的に準用されるため、交付決定やその取消しには法律上の根拠があり、行政処分としての性質（処分性）が認められます。したがって、取消訴訟（行政事件訴訟）で争うことができます。

取消事由3類型の内容

補助金適正化法17条1項所定の取消事由は、①補助金等の他の用途への使用（第1類型）、②補助事業に関する交付決定の内容又はこれに附した条件への違反（第2類型・補助条件違反）、③その他、法令又はこれに基づく各省各庁の長の処分への違反（第3類型・法令違反）の3類型に限定されています。

実際の取消通知に見られる法的問題

(1) 取消事由の不当な拡大

交付規程22条3号の「その他不適当な行為」を根拠に、3類型に当たらない事由まで取消事由として扱う事案が散見されます。法律で限定された取消事由を下位規範で実質的に拡大する運用には、法的問題があると考えられます。

(2) 理由提示の不備

根拠法条として適正化法17条1項ではなく交付規程22条1項を記載する誤りや、3類型のいずれに該当する事実かを明示しない事案が見られます。不利益処分の理由提示義務（行政手続法14条1項）違反として違法と評価される余地があります。

(3) 取消訴訟の教示義務の懈怠

行政事件訴訟法46条1項所定の教示（取消訴訟を提起できる旨等の案内）が適切になされていない事案が見受けられます。

(4) 取消処分をせずに一部返納のみを求める運用

補助事業の廃止が取消事由に当たるとしながら取消処分は行わず、交付規程22条6項に基づく一部返納のみを求める運用が見られます。取消事由に該当するなら適正化法17条1項に基づく取消処分によるべきであり、法的整合性を欠く面があります（自主返納の求めのページ参照）。

比例原則による統制

適正化法16条は是正措置を定めており、是正措置により補助事業が交付決定どおり遂行される見込みがあった場合や、補助目的の達成に支障がない軽微な取消事由しかない場合に、全部を取り消して全額の返還を求める処分は、比例原則に違反する裁量逸脱・濫用の違法な処分と判断される可能性があります。取消処分が取消訴訟で取り消されれば、交付決定が存在する状態に戻り、再度の取消処分がない限り返還の必要はなくなります。

主張の組み立て（実際の準備書面から）

(1) 指示違反（交付規程22条1項1号）への反論例

交付決定に附された「本事業の実施に当たっては、中小機構の指示に従うこと」との条件は、補助事業の実施期間中の指示について妥当するものです。補助事業の完了後に通知された指示は「実施に当たって」なされた指示ではなく、これに従わないことが補助条件違反（第2類型）を構成することはない、と主張することが考えられます。

(2) 不適当な実績報告（同3号）への反論例

第2類型の補助条件違反は「交付決定の内容に不適合な事業を遂行し、あるいは補助対象事業そのもの若しくは補助条件を遂行ないし履行しない不作為が認められる場合をいう」と解されています（小滝・前掲244頁）。実績報告の内容の誤りは、補助事業の遂行・補助条件の履行とは別の場面の事象であり、第2類型に当然に該当するものではなく、第1・第3類型にも該当しない、と主張することが考えられます。

返還が本当に必要な事案（公開資料）