補助金の交付決定の取消し・返還請求

よくある質問

Q交付決定の取消通知が届きました。すぐに補助金を返還しなければなりませんか。

A

すぐに払う前に、通知に書かれた取消しの理由が、補助金適正化法17条1項の3類型（他の用途への使用・補助条件違反・法令違反）のどれに当たるのかを確認してください。どれにも当たらなければ、取消し自体が違法である可能性があります。取消しは、裁判（取消訴訟）で争うことができます。

出典：補助金適正化法17条1項（e-Gov法令検索）

Q取消しを裁判で争うのに、期限はありますか。

A

あります。取消訴訟は、原則として処分を知った日から6か月以内に提起する必要があります（行政事件訴訟法14条）。通知が届いた日を控え、交付決定通知書・取消通知・やり取りの記録を手元にまとめておいてください。

出典：行政事件訴訟法14条（e-Gov法令検索）

Q取消通知の理由が「交付規程22条1項」「その他不適当な行為」となっています。問題はありますか。

A

事業再構築補助金などの交付決定の取消しの根拠は、交付規程ではなく補助金適正化法17条1項であり、交付規程という内部ルールで取消しの理由を増やすことはできません。根拠条文を交付規程と記載していたり、どの事実が3類型のどれに当たるのかを示していなかったりする通知は、理由提示の不備（補助金適正化法21条の2。事業再構築補助金では中小機構法16条で準用）として違法となる余地があります。理由提示の不備が認められれば、取消事由の有無にかかわらず、それだけで取消処分が取り消される可能性があります。

取消しの処分性と理由付記の不備（コラム） →

出典：補助金適正化法21条の2（e-Gov法令検索）

Q取消事由に当たる場合は、全部取消し・全額返還になるのですか。

A

そうとは限りません。法律は「取り消すことができる」と定めるにとどまり、どこまで取り消すかには限度があります。是正すれば済む場合や、補助金の目的に支障のない軽微な事由しかない場合に、全部を取り消して全額の返還を求める処分は、比例原則に反する違法な処分と判断される可能性があります。

出典：補助金適正化法17条1項（e-Gov法令検索）

Q事業再構築補助金とものづくり補助金の両方を受けたら、「重複受給」として取消しの事前通知が届きました。

A

重複受給とは、同一の経費に二つの補助金が重ねて充当されることをいうと考えております。事業の分野やテーマが共通しているというだけでは当たらず、取組の内容・経費・実施時期の三つの観点から、別個の事業であることを資料で示すことができます。もっとも、出典の公式「よくあるご質問」には、補助対象経費が重複していない場合でも、テーマや事業内容が国の支出する他の制度と同一又は類似内容の事業であれば対象外となる旨の記載があり、当職はこの読み方には疑問があると考えております。取消しがされる前の事前通知の段階で、書面で意見を述べることが最初の機会になります。

重複受給を理由とする取消し（コラム） →

出典：事業再構築補助金 よくあるご質問「その他のご質問」No.11

Q交付決定を取り消されて返還を命じられると、加算金や延滞金もかかるのですか。

A

交付決定の取消しに伴って返還を命ぜられたときは、原則として、補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、年10.95％の加算金が課されます（補助金適正化法19条1項）。さらに、納期日までに納付しなかったときは、同率の延滞金が課されます（同条2項）。もっとも、交付規程は、補助事業の中止・廃止の申請を承認した場合などを、この加算金の対象から除いています（交付規程22条3項）。返還を求められている額だけでなく、加算金・延滞金まで含めた負担を確かめたうえで、応じるかどうかをお決めください。

返還額の計算と加算金（コラム） →

出典：補助金適正化法19条（e-Gov法令検索）

Q中小機構ではなく、都道府県・市町村や公社から交付決定の取消し・返還を言われています。このページの説明は当てはまりますか。

A

そのまま当てはまるとは限りません。補助金適正化法が「補助金等」と呼んでいるのは国が国以外の者に対して交付するもので（同法2条1項）、中小機構が交付する補助金に同法が及ぶのは中小機構法16条の準用によるものです。都道府県・市町村が自らの財源で交付する補助金は地方自治法232条の2を根拠とし、取消しや返還を求められた場合に最初に読むのは、同法の条文ではなく、その自治体の補助金交付規則・交付要綱です。他方、申請の窓口も交付要綱も自治体のものでありながら、財源に国の補助金が入っている間接補助金等（同法2条4項1号）もあります。公社や基金が窓口になっている場合も含め、まず確かめるのは同じで、交付要綱の財源の定めと、交付決定通知書の主語です。

このサイトが扱う補助金――国・中小機構の補助金と自治体の補助金の違い →

出典：補助金適正化法2条1項（e-Gov法令検索）

Q不正受給ではないのに、返還を求められています。本当に返還が必要になるのは、どのような場合ですか。

A

会計検査院は、事業再構築補助金について不当と認めた事態を決算検査報告で公表しています。令和6年度決算検査報告が掲げているのは、役務の提供等の実態を伴わない虚偽の実績報告書等に基づく過大な交付、補助対象事業費に補助の対象とならない経費を含めるなどしていた事態、処分制限財産が無断で処分されていた事態の3つであり、不正受給に当たるものに限られていません。もっとも、これは検査報告が不当と認めた事態の内訳であり、返還が必要であると裁判所が判断した事案の内訳ではありません。交付決定の内容どおりに事業を行い、お金も支出したうえで、実績報告の記載や事後のやり取りを理由に取消しが通知されている事案には、争う余地が大きいものが少なくないと考えております。実際の通知には、根拠法条として交付規程を記載しているもの、どの事実がどの取消事由に当たるのかを書いていないものが見られますので、「不正」という言葉に引きずられる前に、通知の記載そのものをご確認ください。

補助金の返還を求められるのは、どのような場合か（コラム） →

出典：会計検査院 令和6年度決算検査報告 第3章第2節第14 独立行政法人中小企業基盤整備機構 不当事項 補助金(2)（252）―（271）

Q賃上げの計画を達成できませんでした。これも取消し・返還の理由になるのですか。

A

交付規程上は、賃上げ要件を満たさない場合に、中小機構が補助金の全部又は一部の「返還を命ずる」と定められています。もっとも、私見としては、賃上げ要件はそもそも補助事業者に義務を課す補助条件になっておらず、達成できなかったとしても補助金適正化法17条1項の取消事由には当たらないと考えております。取消事由に当たらなければ、交付決定の取消しも補助金の返還請求もできないことになります。ただし、この論点を正面から判断した裁判例は、現在のところ見当たりません。

賃上げ要件の未達（Q&A） →