既存事業との併用

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補助金で取得した財産を既存事業にも使用していることを理由とした取消し・返還請求への対応です。原則として補助金適正化法17条1項所定の取消事由3類型のいずれにも該当しないものと考えられます（最三令和3年3月2日調査官解説）。

本テーマに関する法的整理、中小機構等の運用上の問題、弁護士岸上大起としての対応方針について、順次本ページに執筆を進めてまいります。お急ぎのご相談は、下記よりお問い合わせください。