補助金で取得した財産の既存事業との併用

検討の枠組み（取消事由3類型）

交付決定の取消事由は、補助金適正化法17条1項所定の3類型――①補助金等の他用途使用、②補助条件違反、③法令違反――に限られています（小滝敏之『補助金適正化法解説〔全訂新版（増補第2版）〕』（株式会社全国会計職員協会、2016）243-245頁参照）。既存事業との併用は、補助金そのものを他の用途に使ったわけではないため①に当たらず、実際に問題となり得るのは、③のうち適正化法22条違反に当たるかと、②の補助条件違反に当たるかの2点に絞られます。

適正化法22条違反に当たらないこと

適正化法22条は、補助事業等により「取得し、又は効用の増加した政令で定める財産」を、承認を受けないで「補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない」と規定し、ただし書で「政令で定める場合は、この限りでない」としています。処分の制限が及ぶのは政令で定める財産に限られ、また、処分制限期間が経過すれば制限は外れます（施行令14条1項2号。詳しくは 処分制限期間は何年かのコラムをご覧ください）。その規制対象について、最三令和3年3月2日判決の調査官解説は次のとおり整理しています。

調査官解説の整理「補助事業者等において補助事業等により取得した財産の管理等の義務を免れるという効果を持つものであることからすると，担保権設定者である補助事業者等の意思が介在するか否かは重要ではなく，補助事業者等において補助目的に沿って管理しない目的外使用の状態になる以上は，承認を要するものと解される。」

「担保権実行による場合においては，これにより補助事業者等が対象物件の所有権を失い，これを補助目的に沿って使用することができなくなるから，この点に着目して，承認を要するものと考えられる。」

この整理によれば、22条が規制する「目的外使用」とは、財産を補助目的に沿って管理・使用しなくなった状態をいい、補助事業にも使用している併用の状態はこれに当たりません。なお、補助事業には全く使用しておらず、専ら既存事業のみに用いていて補助事業に使用するつもりもないケースであれば、22条違反とされる余地があります。「原則として問題ない」のは、補助事業への使用実態があることが前提です。

補助条件違反に当たらないこと

「補助条件」とは交付決定に際して附された条件（講学上の附款、多くは「負担」）をいいます（前掲調査官解説（最高裁判所判例解説民事篇令和3年度（上））79〜80頁参照。宇賀克也『行政法概説Ⅰ〔第7版〕』106頁、『補助金等適正化法講義』70頁・72頁は、同解説79〜80頁が引用するものです）。交付決定通知書には「交付規程で定めるところに従う」等の記載があり、中小機構は交付規程の定めがすべて補助条件になると主張してくることがありますが、この主張自体に疑義があるうえ、仮にこれを前提としても、交付規程には既存事業との併用を禁止する定めがそもそも存在しません。

公募要領の併用禁止の記載についても、交付決定通知書に「公募要領の定めに従うこと」との記載がない限り、補助条件として取り込まれているとはいえません。

返納済みの場合の取り戻し

①取消処分を受けて返還したケースでは取消処分の取消訴訟を、②財産処分の「承認」とその附款（返納命令）に応じたケースでは当該承認・附款の取消訴訟を提起し、勝訴すれば、返納した補助金は法律上の原因を欠く不当利得として返還を請求できる場合があります（詳細は 自主返納の求めのページ参照）。

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この論点の全文解説（条文構造・判例・文献に即した完全版）は、コラム 事業再構築補助金により取得した財産を既存事業と併用することについて でお読みいただけます。