減額確定

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補助金適正化法15条の確定処分により不当な減額を受けた場合の対応です。確定処分は実績報告と交付決定の客観的照合にすぎず（大津地判平成9年12月8日）、減額確定の取消訴訟により争うことができます。

本テーマに関する法的整理、中小機構等の運用上の問題、弁護士岸上大起としての対応方針について、順次本ページに執筆を進めてまいります。お急ぎのご相談は、下記よりお問い合わせください。