補助金の減額確定への対応

本来の「減額確定」とは

補助金適正化法１５条の額の確定には、三つの態様があるとされています。実績が交付決定の内容と完全に一致する場合の単純確定、実支出額が交付決定ベースの事業費を下回る場合の減額確定、これを上回る場合の増額確定です。もっとも、文献は、実績事業費が増えた場合でも、補助金の種別によっては、当初の交付決定金額と同額となる旨を再確認するにとどまるとしています。このうち「減額確定」とは、本来、補助事業の実支出額が交付決定ベースの事業費を下回る場合をいいます。交付決定で内装工事費１，０００万円とされていたところ実際は９００万円で済んだ場合に、実支出額の９００万円で確定する――事業者自身の支出額に基づく精算にすぎず、経費の適格性を事後審査する手続ではありません。

もっとも、減額確定は単なる確認行為ではありません。文献は、これを「原交付決定により相手方の取得した補助金等交付請求権の内容を変更する処分」として行われるものであり、形成的行為たる変権行為――すでに生じている権利の内容を行政庁の行為で変える行為――に属すると整理しています。だからこそ、不服があれば抗告訴訟（取消訴訟など、行政の処分そのものを争う訴訟です）を提起できることになります。

参考文献小滝敏之『補助金適正化法解説〔全訂新版（増補第２版）〕－補助金行政の法理と実務－』２２９〜２３１頁、２３２頁注（１０）（株式会社全国会計職員協会、２０１６）

実際に行われている処理の流れ

中小機構はこれを適正化法１５条に基づく通常の精算手続と位置づけていますが、実質は、確定の枠を借りた交付決定の一部取消しであると考えております。交付決定の一部取消しであれば、本来、適正化法１７条１項所定の取消事由（３類型）への該当と、理由の提示（補助金適正化法２１条の２）等の手続が必要です。

１５条の精算と、１７条１項の一部取消しの分かれ目

まず、減額確定が想定している場面を確かめます。文献は、減額確定を、補助事業等に係る実支出額が交付決定ベースの事業費（補助基本額）を下回ることが「補助事業者等からの実績報告により明らかとなった場合に、精算手続として行われる行政庁の義務的行為」と説明しています（小滝・前掲３３５頁）。上の流れでは、事業者は交付決定の内容どおりに事業を行い、その全額を支出しています。実支出額が交付決定ベースの事業費を下回っているわけではありませんので、そもそも減額確定が想定する場面ではないと考えております。

次に、なぜ１５条の確定には理由の提示が要らないのか、という問いから見ます。文献は、理由の提示の対象が四つの処分に限られた論拠について、立案当局ないし関係者による説明が見当たらないとして、その論拠を推測しつつ論じています。推測の中身は、減額確定が不利益処分の一つでありながら理由の提示を義務づけられていないのは、相手方が「その原因となる理由を承知しているものとみなしうる」ため（承知していればこそ実績報告がなされる、という趣旨です）と判断されたものとみられる、というものです。そのうえで、括弧書きで次のように付言しています。

参考文献「相手方からの実績報告なしに減額するためには、交付決定の一部取消しを行う必要があるが、この場合は理由提示の義務が課されている。」（小滝・前掲３３５頁）
※ 同３３４頁は、理由の提示の対象を四つの処分に限った論拠について、「立案当局ないし関係者による説明が（筆者の知る限り）まったく見当たらないため、その論拠を推測しつつ、当否を論ぜざるをえない」としています。

この整理に従えば、理由の提示なしに１５条の確定として減額できるのは、事業者自身が実支出額の下回りを実績報告で明らかにした場面に限られることになります。交付行政庁の指摘に沿って経費を落とした実績報告を出させ、その額で確定するという処理は、事業者が自ら減額の原因を報告したものではありませんので、「相手方からの実績報告なしに減額する」場面に当たると考える余地があります。そうであれば、用いるべき権限は１５条ではなく１７条１項であり、同項は交付決定の「全部又は一部を取り消すことができる」と定めています（取消事由と手続については交付決定の取消し・返還請求のページで詳しく述べています）。

２１条の２が理由の提示を義務づけている対象は、交付決定の取消し、補助事業等の遂行の命令、補助事業等の一時停止の命令、補助事業等の是正のための措置の命令の四つです。条文は、このうち二つを「補助事業等の遂行若しくは一時停止の命令」と一つの句にまとめて書いています。額の確定は、文言上ここに入っていません。もっとも、額の確定が対象から外れている理由が上のように推測されるのであれば、「確定」という形式を選んだことによって理由の提示を省けるわけではないと考えております。なお、文献は、補助金等の交付に関する処分は、額の確定を含め、明文の規定の有無にかかわらず書面で行うべきものと解されるとし、理由の提示も書面によるべきものとしています。理由の提示そのものについては交付決定取消しの事前通知が届いたらで述べています。

参考文献小滝・前掲２８９〜２９０頁

大津地判平成９年１２月８日の判示

同判決は、確定を、交付決定の内容である事業費と実績事業費とが符合するかどうかを調査確認のうえ、国が最終的に交付すべき補助金等の金額に変更を加えるべきかどうかを判断し、この額を定める清算的手続行為であるとしています。そのうえで、「確定は、交付決定の存在を前提にしており、また、実績報告書に基づいて客観的に行なわれることを予定しているため、交付決定権者の裁量権を侵害するような確定を為し得ないことはもちろん、確定手続で右裁量権を行使することも許されない」と判示しています。この判決の事案と判示は、額の確定（適正化法１５条）とは何かでも取り上げています。

同判決は、減額確定の位置づけについても述べています。まず、完了実績報告書に係る補助事業等の事業実績が交付決定の内容と「一致する場合には、国が最終的に交付すべき補助金等の金額を当初の交付決定金額と同一であることを単純に確認すれば足りるが、一致しない場合には減額確定、増額確定が可能である」としています。そして、確定は「単なる確認行為のほかに、交付決定により相手方の取得した補助金等交付請求権の内容を変更する処分という性格を有するものである」としています。文献も、この判示を自説と同じ見解を示すものとして引いています。

もっとも、この事件は、交付申請の添付書類に実際の決算と食い違いがあったことが後に判明した事案で、判決は、不正な申請が発覚した場合に確定を取り消して再確定することは許されるとして、請求自体は退けています。交付決定のときに補助対象と認めた経費を確定の段階で否認できるか、という本文の問題とは場面が異なりますので、引用するのは確定という手続の性質についての判示部分です。

参考裁判例大津地判平成９年１２月８日判タ９８１号７３頁（大津地方裁判所平成４年（行ウ）第６号・返還命令取消請求事件）
※ 同判決に対しては控訴がされており、控訴審の裁判は公刊物に見当たりません。