自主返納の求め

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「全額返還だが残存簿価で済ませる」等の自主返納の打診への対応です。取消事由に該当しない場合は応じる法的義務がないことを踏まえ、中小機構・事務局との交渉対応を行います。

本テーマに関する法的整理、中小機構等の運用上の問題、弁護士岸上大起としての対応方針について、順次本ページに執筆を進めてまいります。お急ぎのご相談は、下記よりお問い合わせください。