採択の後に会社分割や事業譲渡をしたいのですが、公募要領には交付決定前の承継は「いかなる理由においても認められません」と書かれています

執筆　補助金に関する紛争・法律問題を主に取り扱う弁護士 岸上 大起（埼玉弁護士会・登録番号63780）

１　公式の説明――公募要領の「交付決定前の事業承継の禁止」

採択の通知が届いた後、交付申請をして交付決定を受けるまでの間に、会社分割や事業譲渡、個人事業の法人成りを予定している――このときに読むことになるのが、公募要領の「補助事業者の義務・注意事項」の冒頭に置かれた一文です。まず、書かれていることをそのまま引きます。以下、公式資料の閲覧日はいずれも２０２６年１０月２３日です。

引用（中小企業新事業進出促進補助金「公募要領（第３回）」３５頁「（交付決定前の事業承継の禁止）」）「交付決定前に、事業譲渡、会社分割等により補助金交付候補者の採択により生じる交付申請を行う権利を他者に承継することはいかなる理由においても認められません。事業譲渡を受けた者等の補助金交付候補者として採択された事業者以外が交付決定を受けることはできませんのでご注意ください。」

同じ向きの記述が、別の補助金の公募要領にもあります。「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第１回）」（１．３版。令和８年９月）５３頁は、禁止の対象に「個人事業からの法人成り」を加えています。

引用（同公募要領（第１回）５３頁「（交付決定前の事業承継の禁止）」）「交付決定前に、事業譲渡、個人事業からの法人成り、会社分割等により補助金交付候補者の採択により生じる交付申請を行う権利を他者に承継することはいかなる理由においても認められません。事業譲渡を受けた者等の補助金交付候補者として採択された事業者以外が交付決定を受けることはできませんのでご注意ください。」

「中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第５回公募）」３５頁は、「人格の異なる他者に」という言葉を加えています。

引用（同公募要領（第５回公募）３５頁）「交付決定前に、法人成り、事業譲渡、会社分割等を行うことにより、補助金交付候補者の採択により生じる交付申請を行う権利を人格の異なる他者に承継することはいかなる理由においても認められません。事業譲渡を受けた者等の補助金交付候補者以外の者が交付決定を受けることはできません。」

三つの補助金で、言葉はほぼ同じです。「いかなる理由においても認められません」。公募要領にこう書かれていれば、採択を辞退するか、再編を止めるか、二つしかないように読めます。以下では、この記述の二つの点を取り上げます。第一に、禁止の対象とされている行為のうち、会社分割と合併は、公募要領で止められるものではありません。第二に、この禁止は、補助金適正化法が定める「交付の決定に附する条件」ではありません。

２　合併と会社分割は、公募要領で止められるものではありません

公募要領が挙げている行為は、性質の違うものが並んでいます。事業譲渡は、当事者が契約で個々の権利義務を移す取引です。移すか移さないかを当事者が決められますので、「承継しない」という選択ができます。会社分割と合併は、これとは違います。

引用（会社法７５０条１項）「吸収合併存続株式会社は、効力発生日に、吸収合併消滅会社の権利義務を承継する。」

引用（会社法７５９条１項）「吸収分割承継株式会社は、効力発生日に、吸収分割契約の定めに従い、吸収分割会社の権利義務を承継する。」

合併は、効力発生日に消滅会社の権利義務が存続会社に移る包括承継です。個々の権利について移転の合意をするわけではありません。相続も同じです。

引用（民法８９６条）「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。」

公募要領は、「交付申請を行う権利」を「承継することは……認められません」と書いています。承継を認めるか認めないかという書き方です。しかし、合併の効力は会社法が定めたものであり、事務局の文書で止まるものではありません。採択を受けた会社が吸収合併で消滅すれば、その権利義務は存続会社に移ります。採択を受けた個人事業者が亡くなれば、その財産に属した権利義務は相続人に移ります。公募要領が左右できるのは、承継があった後に交付決定をするかどうか、という点だけです。禁止の対象と、禁止の効果が入れ替わっています。

そして、入れ替わっていることが、実際の帰結に表れます。公募要領は、「採択された事業者以外が交付決定を受けることはできません」としています。吸収合併で採択を受けた会社が消滅した場合、採択された事業者はもう存在しません。すると、存続会社も交付決定を受けられず、消滅会社も受けられないことになります。採択はどうなるのか。公募要領は、その帰結を書いていません。相続の場合も同じです。採択を受けた個人事業者が交付申請の前に亡くなったとき、事業を引き継いだ相続人は交付申請ができるのか。「いかなる理由においても」という言葉は、死亡も含むように読めます。

私見としては、包括承継について「承継することは認められません」と書くことは、法律上当然に生ずる効果を事務局の文書で禁じるという形をとっており、書き方として成り立たないと考えております。書けるのは、承継後の者に交付決定をするかどうかの取扱いまでです。

３　この禁止は、適正化法上の「条件」ではありません

次に、この禁止が法律のどこに位置するのかを確かめます。補助金適正化法が定めている手続は、交付の申請から始まります。５条は、交付の申請をしようとする者が、政令で定めるところにより、補助事業等の目的及び内容、補助事業等に要する経費その他必要な事項を記載した申請書に各省各庁の長が定める書類を添え、各省各庁の長に対しその定める時期までに提出しなければならないと定めています。６条１項は、申請があったときに各省各庁の長が調査をし、交付すべきものと認めたときはすみやかに交付の決定をしなければならないと定めています。本補助金について同法が及ぶのは、中小機構法１６条による準用です。

「採択」「補助金交付候補者」という言葉は、同法のどこにも出てきません。採択は、法律が定めた手続の外側で行われている事実上の手続です。この点は、古くから指摘されてきたところです。小滝敏之『補助金適正化法解説〔全訂新版（増補第２版）〕』７１頁は、法律上の手続としては交付の申請が補助行政上の法律関係の第一段階となるが、実態においては申請に先行して事前協議や内示等の事実上の手続が行われており、補助事業の採択の可否は交付申請前の段階でほぼ決定されるものであることを述べています。同書７２頁は、法定手続外の事実上の手続によって補助金交付の採否が実質的に決定されてしまう手法について、対外的に不透明であるために不明朗であるとの批判を招くほか、申請者の意図に反する同意を事実上強制し、事後の争訟手続の機会を奪う結果をもたらす可能性をはらんでいると述べ、交付申請前手続は法律論としては問題をはらんでいるとしています。

そのうえで、補助金適正化法が事業者に義務を負わせる仕組みを見ます。

引用（補助金適正化法７条１項柱書）「各省各庁の長は、補助金等の交付の決定をする場合において、法令及び予算で定める補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは、次に掲げる事項につき条件を附するものとする。」

引用（補助金適正化法７条４項）「補助金等の交付の決定に附する条件は、公正なものでなければならず、いやしくも補助金等の交付の目的を達成するため必要な限度をこえて不当に補助事業者等に対し干渉をするようなものであつてはならない。」

条件は、「交付の決定をする場合において」「交付の決定に附する」ものです。交付決定の前の段階には、同法の条件は存在しません。そして、同法７条１項が列挙する事項は、経費の配分の変更、経費の使用方法、内容の変更、中止又は廃止、予定の期間内に完了しない場合の報告の五つで、承継は入っていません。３項が、これら以外にも目的を達成するため必要な条件を附することを妨げないとしているだけです。

ここから、二つのことが出てきます。一つは、交付決定前の承継禁止に反したことが、１７条１項２号の「条件に違反した」ことには当たらないということです。そもそも、交付決定を受けていないのですから、取り消される交付決定もありません。もう一つは、この禁止の法的な正体が、承継後の者に交付決定をしないという審査の方針にとどまる、ということです。

審査の方針であるならば、６条１項の調査と判断の中身が問題になります。交付すべきものと認めるかどうかの判断です。「いかなる理由においても認められません」という宣言は、どのような事情があっても個別には見ないという予告になります。私見としては、包括承継の場合や、承継の前後で事業計画の内容・実施体制・申請者の属性が変わらない場合についてまで、事情を問わないとすることには、考慮すべき事項を考慮していないことにならないかという疑いがあり、７条４項が条件について定めた「公正なものでなければならず」「必要な限度をこえて不当に……干渉をするようなものであつてはならない」という限界の趣旨に照らしても、検討の余地があると考えております。

４　同じ補助金の中で、補助金が一円も出ていない段階が最も厳しくなっています

同じ補助金について、承継の扱いは三つに分かれています。並べてみます。

第一に、交付決定の前。前記１のとおり、「いかなる理由においても認められません」。

第二に、交付決定の後、補助事業が完了するまで。中小企業新事業進出促進補助金交付規程（令和７年４月２１日規程令７第１号。規程令７第１７号及び規程令８第２号による改正後のもの）は、承認制を定めています。

引用（同交付規程１２条１項柱書・６号。同規程３頁）「補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ様式第３－１、様式第３－２又は様式第３－３のいずれかによる承認申請書を中小機構に提出し、その承認を受けなければならない。」「（６）補助事業を他に承継させようとするとき。」

様式も用意されています。様式第３－３（補助事業承継承認申請書。同規程１８頁の様式一覧、２５頁）は、「年 月 日付けをもって交付決定された上記の補助事業を下記のとおり他に承継させたいので、中小企業新事業進出促進補助金交付規程第１２条第１項第６号の規定に基づき下記のとおり申請します。」という書き出しで、承継の内容・理由、承継者の氏名及び住所、承継に伴い補助事業の実施体制、内容等で変更する事項、承継元・承継先の事業者情報を書かせ、承継に関する当事者の契約書案の写し、承継者の経歴及び状況を示す事業概要書、承継者の誓約書、承継者の登記事項証明書、承継者の決算関係書類（直近２年分）などの添付を求めています。公募要領の側も、同じ扱いを書いています。

引用（同公募要領（第３回）３７頁）「交付決定後、補助事業の経費の配分若しくは内容を変更しようとする場合又は補助事業を中止、廃止若しくは他に承継（個人事業主が法人化することにより、当該補助事業を法人で行う場合を含む）させようとする場合には、事前に事務局の承認を得なければなりません。」

引用（同公募要領（第３回）３７頁「（補助事業を他に承継させた場合）」）「補助事業を他に承継させた場合、承継者（承継先）が補助事業者となり、本補助金の交付決定を受けたものとみなします。承継者（承継先）及び被承継者（承継元）ともに、それぞれ１回採択及び交付決定を受けたものとして取り扱います。」

第三に、補助事業が完了した後の事業計画期間。ここは、承認ではなく届出です。

引用（同交付規程２６条１項柱書・２号。同規程７頁）「補助事業者は、補助事業完了後の事業計画期間において、次の各号のいずれかに該当するときは、様式第１４－１又は様式第１４－２のいずれかによる届出書を速やかに中小機構に提出しなければならない。」「（２）事業計画を他に承継させようとするとき。」

三つを順に並べると、次のようになります。補助金が一円も交付されていない交付決定前は、いかなる理由においても不可。補助金の支払に向けて事業を進めている交付決定後は、承認を受ければ可。補助金が支払われた後の事業計画期間は、届出で足りる。国の資金がまだ一円も出ていない段階が最も厳しく、出た後が最も緩い、という並びです。

私見としては、この並びは説明がつきにくいと考えております。交付決定前の段階は、審査の前提が変わるかどうかを確かめる必要がある段階です。それは、承認の手続を置く理由にはなります。禁止の理由にはなりにくいところです。しかも、交付決定後の承継については、承継者の属性と実施体制を審査する様式と添付書類がすでに整えられています。同じ審査を交付決定前にできない理由は、公式の説明からは読み取れません。

交付規程の側には、もう一つ、見ておくべき括弧書きがあります。取消事由を定めた２２条１項の１２号です。

引用（同交付規程２２条１項１２号。同規程６頁）「補助事業者が、補助事業実施期間中に別紙１に記載するみなし大企業又はみなし同一事業者（相続等の事由による場合を除く。）になった場合」

交付規程は、相続等の事由による場合を取消事由から外しています。補助事業者の意思によらずに生じた事情を、同じに扱わないという考え方です。交付決定前の承継について「いかなる理由においても」とすることは、同じ補助金の交付規程が示しているこの考え方と、方向が揃っていません。

５　公式の説明は、一方当事者の見解です

中小機構・中小企業庁・各事務局の説明は、公正な第三者による解説ではなく、補助金をめぐる紛争の一方当事者の見解です。通説が説いていない立場を強く主張しているものもあります。公式の説明だからと鵜呑みにするのは非常に危険です。

本件について申し上げれば、次のとおりです。補助金適正化法は、交付の申請から手続を始め、条件は交付の決定に附するものとしています。「採択」は、法律の手続の外で行われている事実上の手続です。会社分割と合併は、会社法が定めた包括承継であり、公募要領で止まるものではありません。交付規程は、交付決定後の承継について承認の仕組みと様式を置き、完了後の承継について届出で足りるとし、取消事由からは相続等の事由による場合を除いています。それにもかかわらず、公募要領は、補助金が一円も交付されていない段階について「いかなる理由においても認められません」と宣言しています。私見としては、この記述は、禁止できる対象と、交付決定をするかどうかという取扱いとを区別しておらず、補助金適正化法が交付の申請と決定に置いた仕組みの理解が浅いと言わざるを得ません。

もっとも、ここで申し上げているのは、公募要領を無視して動いてよい、ということではありません。交付決定前に承継をしてしまえば、事務局が交付決定をしないという対応に出ることは十分に考えられます。その対応を後から争うことは、容易ではありません。申し上げているのは、「いかなる理由においても」と書かれていることは、事情を述べることを諦める理由にはならない、ということです。書き方が強いことと、法律上の根拠があることとは、別のことです。

６　採択の後に組織再編を予定しているとき、交付決定の前にしておくこと

公募要領の書き方を争うことと、実際に補助金を受けることとは、別の作業です。実務では、次の順に整理しておいていただくのがよいと考えております。

• （１）効力発生日と交付決定日の前後を、先に設計する。交付決定の後であれば、交付規程１２条１項６号の承認の手続があります。様式第３－３と添付書類で、承継者の属性・実施体制・契約書案を審査する仕組みが整えられています。交付申請は、採択発表日から２か月後の日までに行うよう求められていますので、交付決定の時期はある程度読めます。組織再編の効力発生日を動かせるのであれば、交付決定の後に置くことを検討してください。公募要領の禁止は、交付決定前の承継についてのものです。
• （２）承継がすでに決まっているなら、申請者をどちらにするかを応募の前に決める。「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第１回）」２５頁は、「本補助金の公募開始日時点で、事業承継が確定している場合、両者は公募開始日時点から一体の事業者とみなし、事業承継先・事業承継元の双方の事業を既存事業として審査します。」としています。公募の段階で承継が確定していれば、審査の前提として扱われるという書き方です。応募の前に決めておけば、交付決定前の承継という場面に入らずに済みます。
• （３）包括承継のときは、事実と資料を先に固めて、書面で照会する。合併・会社分割・相続は、当事者が選んで移すものではありません。登記事項証明書、合併契約書・分割契約書、効力発生日を示す資料、相続の場合は戸籍と事業の引継ぎを示す資料をそろえ、事業計画の内容・実施体制・従業員・設備が変わらないことを示せる形にしてください。そのうえで、事務局に書面で照会し、回答を記録に残してください。「いかなる理由においても」と書かれていても、個別の事情を出さないままにしておく理由はありません。
• （４）承継先の属性を確かめる。承継先がみなし大企業に当たる場合や補助対象外の事業者に当たる場合は、交付決定の前後を問わず問題が生じます。「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第１回）」５７頁は、「なお、事業計画期間中における、1-4-2．補助対象外となる事業者や大企業への事業承継においても補助金の交付の目的に反する使用に該当しますので、ご注意ください。」としています。処分制限財産の扱いについては、Q&A「補助事業を他社に譲渡したいとき」で述べています。
• （５）採択を辞退する前に、辞退のほかの道があるかを確かめる。公募要領の記述を読んで、採択を辞退するか再編を止めるかの二択だと受け取ってしまう場面があります。交付決定の時期をずらす、申請者を先に決める、事情を書面で出す――検討できることは、ほかにもあります。取下げを選ぶ場合の効果は、Q&A「交付申請を取り下げたいとき」で述べています。

交付決定の後に承継をする場合の手続の順番、処分制限財産の扱い、返還が生じるかどうかは、コラム「補助事業を事業譲渡するとき」とQ&A「補助事業を途中でやめたい・縮小したいとき」で述べています。本稿が取り上げたのは、交付決定の前という一点です。

根拠（条文・公式資料・裁判例）

• 補助金適正化法５条（補助金等の交付の申請。交付の申請をしようとする者は、政令で定めるところにより、補助事業等の目的及び内容、補助事業等に要する経費その他必要な事項を記載した申請書に各省各庁の長が定める書類を添え、各省各庁の長に対しその定める時期までに提出しなければならない）、６条１項（申請があつたときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、法令及び予算で定めるところに違反しないかどうか、補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤がないかどうか等を調査し、補助金等を交付すべきものと認めたときは、すみやかに補助金等の交付の決定をしなければならない）。同法に「採択」「補助金交付候補者」の語はない
• 補助金適正化法７条１項柱書（各省各庁の長は、補助金等の交付の決定をする場合において、法令及び予算で定める補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは、次に掲げる事項につき条件を附するものとする。列挙は経費の配分の変更、経費の使用方法、内容の変更、中止又は廃止、予定の期間内に完了しない場合等の報告の五つで、承継は入っていない）、同条３項（前二項の規定は、これらの規定に定める条件のほか、各省各庁の長が法令及び予算で定める補助金等の交付の目的を達成するため必要な条件を附することを妨げるものではない）
• 補助金適正化法７条４項（補助金等の交付の決定に附する条件は、公正なものでなければならず、いやしくも補助金等の交付の目的を達成するため必要な限度をこえて不当に補助事業者等に対し干渉をするようなものであつてはならない）
• 補助金適正化法１７条１項（決定の取消。２号は「補助金等の交付の決定の内容若しくはこれに附した条件に違反した」場合。交付決定前の段階には同法の条件が存在しないため、公募要領の交付決定前の承継禁止に反したことは同号に当たらない）
• 独立行政法人中小企業基盤整備機構法１６条（１５条１項６号及び２項３号の規定により機構が交付する助成金について、補助金適正化法の規定を罰則を含めて準用する。「各省各庁の長」は「独立行政法人中小企業基盤整備機構の理事長」と読み替える）
• 会社法７５０条１項（吸収合併存続株式会社は、効力発生日に、吸収合併消滅会社の権利義務を承継する）、７５９条１項（吸収分割承継株式会社は、効力発生日に、吸収分割契約の定めに従い、吸収分割会社の権利義務を承継する）。いずれも２０２６年１０月２３日にｅ－Ｇｏｖ法令検索の条文で確認
• 民法８９６条（相続の一般的効力。相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない）。２０２６年１０月２３日にｅ－Ｇｏｖ法令検索の条文で確認
• 中小企業新事業進出促進補助金「公募要領（第３回）」（独立行政法人中小企業基盤整備機構。１．１版。２０２６年１０月２３日閲覧）３５頁（ＰＤＦ３６頁。「９．補助事業者の義務・注意事項」（１）補助金交付候補者の採択後〜交付申請前。「（交付決定前の事業承継の禁止）交付決定前に、事業譲渡、会社分割等により補助金交付候補者の採択により生じる交付申請を行う権利を他者に承継することはいかなる理由においても認められません。事業譲渡を受けた者等の補助金交付候補者として採択された事業者以外が交付決定を受けることはできませんのでご注意ください。」。あわせて「（交付決定前の計画変更の禁止）」「交付申請は、原則、採択発表日（補助金交付候補者決定日）から遅くとも２か月後の日までに実施していただく必要があります。期限までに申請がなかった場合は、採択取消となります。」）、３７頁（ＰＤＦ３８頁。「交付決定後、……補助事業を中止、廃止若しくは他に承継（個人事業主が法人化することにより、当該補助事業を法人で行う場合を含む）させようとする場合には、事前に事務局の承認を得なければなりません。」「（補助事業を他に承継させた場合）補助事業を他に承継させた場合、承継者（承継先）が補助事業者となり、本補助金の交付決定を受けたものとみなします。承継者（承継先）及び被承継者（承継元）ともに、それぞれ１回採択及び交付決定を受けたものとして取り扱います。」）
• 中小企業新事業進出促進補助金交付規程（令和７年４月２１日規程令７第１号。規程令７第１７号及び規程令８第２号による改正後のもの）１２条１項柱書・６号（補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ様式第３－１、様式第３－２又は様式第３－３のいずれかによる承認申請書を中小機構に提出し、その承認を受けなければならない。（６）補助事業を他に承継させようとするとき）〔同規程３頁〕、２２条１項１２号（補助事業者が、補助事業実施期間中に別紙１に記載するみなし大企業又はみなし同一事業者（相続等の事由による場合を除く。）になった場合）〔同規程６頁〕、２６条１項柱書・２号（補助事業者は、補助事業完了後の事業計画期間において、次の各号のいずれかに該当するときは、様式第１４－１又は様式第１４－２のいずれかによる届出書を速やかに中小機構に提出しなければならない。（２）事業計画を他に承継させようとするとき）〔同規程７頁〕、様式第３－３（補助事業承継承認申請書。承継の内容・理由、承継者の氏名及び住所、承継に伴い補助事業の実施体制、内容等で変更する事項、承継元・承継先の事業者情報を記載させ、承継に関する当事者の契約書案の写し、承継者の経歴及び状況を示す事業概要書、承継者の誓約書、承継者の登記事項証明書、承継者の決算関係書類（直近２年分）等の添付を求めるもの）〔同規程１８頁の様式一覧、２５頁〕。本補助金の名称は「中小企業新事業進出補助金」であるが、交付規程の名称には「促進」が入る（原文のとおり）
• 「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第１回）」（１．３版。令和８年９月。２０２６年１０月２３日閲覧）５３頁（「（交付決定前の事業承継の禁止）交付決定前に、事業譲渡、個人事業からの法人成り、会社分割等により補助金交付候補者の採択により生じる交付申請を行う権利を他者に承継することはいかなる理由においても認められません。事業譲渡を受けた者等の補助金交付候補者として採択された事業者以外が交付決定を受けることはできませんのでご注意ください。」）、２５頁（「本補助金の公募開始日時点で、事業承継が確定している場合、両者は公募開始日時点から一体の事業者とみなし、事業承継先・事業承継元の双方の事業を既存事業として審査します。」）、５７頁（「なお、事業計画期間中における、1-4-2．補助対象外となる事業者や大企業への事業承継においても補助金の交付の目的に反する使用に該当しますので、ご注意ください。」）。※掲載ページのＵＲＬ及び更新日は未確認
• 「中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第５回公募）」（２０２６年１０月２３日閲覧）３５頁（「交付決定前に、法人成り、事業譲渡、会社分割等を行うことにより、補助金交付候補者の採択により生じる交付申請を行う権利を人格の異なる他者に承継することはいかなる理由においても認められません。事業譲渡を受けた者等の補助金交付候補者以外の者が交付決定を受けることはできません。」。同頁は「交付決定後、補助事業を他に承継（個人事業主が法人化することにより、当該補助事業を法人で行う場合を含む）させようとする場合には、事前に事務局の承認を受けなければなりません。」ともする）。※掲載ページのＵＲＬ及び更新日は未確認
• 小滝敏之『補助金適正化法解説〔全訂新版（増補第２版）〕－補助金行政の法理と実務－』７１頁（法律上の手続としては交付の申請が補助行政上の法律関係の第一段階となるが、実態においては申請に先行して事前協議や内示等の事実上の手続が行われており、補助事業の採択の可否は交付申請前の段階でほぼ決定されるものであることを述べるもの）、７２頁（法定手続外の事実上の手続によって補助金交付の採否が実質的に決定されてしまう手法について、対外的に不透明であるために不明朗であるとの批判を招くほか、申請者の意図に反する同意を事実上強制し、事後の争訟手続の機会を奪う結果をもたらす可能性をはらんでいるとし、交付申請前手続は法律論としては問題をはらんでいるとするもの）（株式会社全国会計職員協会、２０１６）

※ 交付規程は補助金ごと・公募回ごとに版が異なります。条数と文言は、お手元の交付決定通知書に記載された交付規程でご確認ください。

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