補助金に関わる会社の顧問契約

こんな場面ではありませんか

下の各行は、場面と、その場面を扱ったページの対です。どのような結論になるかは、それぞれのページで、根拠となる条文・規程とともに述べています。

• 顧客の補助事業について事務局・中小機構の調査が入ると聞いたが、申請を支援した自社も相手方になるのか、関連会社や代理店の資料まで対象になるのかが分からない
  立入調査は、支援した当社にも来るのか（Q&A） →
• 自社の登録が取り消された場合に、自社が関与した顧客の交付申請・交付決定がどう扱われるのかを確かめておきたい
  登録取消しは顧客の交付決定に及ぶのか（Q&A） →
• 自社の製品を販売した顧客（補助事業者）の交付決定が取り消され、販売した自社にも返還の話が及ぶのかを知りたい
  販売事業者にも返還命令は来るのか（Q&A） →
• 顧客から「どうしてくれるのか」と対応を求められており、自社の責任の範囲と、顧客の補助金の問題そのものを切り分けて考えたい
  お取引先企業の方へ →負担付贈与契約型の補助金 →補助金の交付遅延 →
• 自社が支援したことを挙げて、顧客が「制度を知っていたはずだ」「悪質だ」と言われている
  認定支援機関の支援を受けた申請と「悪質」の評価（Q&A） →
• 顧客と事務局とのやり取りが重なるうちに、資料の追加提出や返還の話になってきた
  資料の提出を求められたとき（コラム） →交付の遅れと返還の求め（コラム） →
• 顧客から「補助事業をもうやめたい」と言われ、自社としてどう対応すべきかを考えている
  途中でやめたいとき（Q&A） →

ご相談としてお受けしている事柄

顧問契約でお受けしているご相談は、おおむね次の7つです。いずれも、条文・規程・公表されている資料に照らして整理し、法的な見立てと選択肢をお伝えするものです。

どこまでが定めに沿った進め方といえるのかは、定めの文言と、貴社の運用の実際によります。一般的な線をこのページでお示しすることはできませんので、お手元の規程・契約書・やり取りの書面とあわせてご相談ください。

お引き受けしないこと

• 補助金の申請支援、事業計画・申請書類の作成。
• 経営支援、税務。
• 顧客（補助事業者）の事件そのものの受任。これは顧問契約に含まれるものではなく、別の委任契約として、利益相反の確認を経てお受けします。

お引き受けするのは法律事務のみです。補助金の申請支援・事業計画の作成・経営支援・税務は、当職がお引き受けする範囲には含まれず、そこに立ち入ることはありません。

費用

法律相談料、着手金・報酬金の基準、個別に定めのある業務の費用は、いずれも費用のページに掲げています。

ご連絡からの流れ

1. 1お問い合わせフォームまたはメールで、貴社のお立場（申請支援・導入支援・販売のいずれか）と、関与している補助金の名称をお知らせください。利益相反確認のため、顧客・相手方・関係先の名称をお願いします。
2. 2交付規程・登録要領のどの版によっているか、既に受けている照会やご指摘の書面、お使いの契約書の雛形など、資料の共有方法を調整します。
3. 3面談（対面またはオンライン）で、ご相談としてお受けする範囲とご相談の頻度をうかがい、お見積りをご提示します。

お電話（070-3618-5126／平日10:00〜18:00。出られないときは折り返します）でも承っています。

日々の発信をご覧ください

補助金に関する法的整理と実務の動きは、コラム・Q&AとX・noteで継続的に発信しています。「この弁護士に相談してよいか」のご判断も、まず発信の内容でお確かめください。