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弁護士 岸上大起
相談

小規模事業者持続化補助金で買った設備の処分制限期間は何年か――原則５年の定めと、看板・中古資産で年数が変わる場合

このページの結論

小規模事業者持続化補助金で店舗の看板と厨房機器を入れました。事業再構築補助金では処分制限期間は耐用年数で決まると聞きましたが、持続化補助金も同じですか。何年たてば自由に処分できるのでしょうか。

同じではありません。持続化補助金の交付規程は、処分制限期間を交付規程の中に書かず、「補助金交付の目的および減価償却資産の耐用年数等に関する省令……を勘案して」「別に定める期間」としています（全国商工会連合会の交付規程（２０２３年３月３日制定）２５条２項は「全国連会長が別に定める期間」。商工会議所地区の交付規程２５条２項は、同地区事務局の取扱いの引用によれば「商工会議所地区事務局が別に定める期間」）。商工会議所地区事務局の取扱い（２０２４年３月２８日制定）５条１項が、この「別に定める期間」を５年と定めたうえで、省令で耐用年数が４年以下となっている財産は省令の定めに準じた期間としています。耐用年数が８年の厨房機器でも１０年の製造機械でも５年、看板・ネオンサイン、店用簡易装備、可動間仕切り（簡易なもの）は３年です。中古資産は、省令３条１項２号を準用して経過年数から計算し、２年未満は２年とされ、耐用年数の異なる財産を切り分けられるときは財産ごとに期間を定められます（同取扱い５条２項・３項）。

もっとも、この５年は、２０２４年の取扱いが対応する商工会議所地区の交付規程についての定めであり、施行令１４条１項２号の期間を補助実施法人の代表者が定めたものではなく、事務局が交付決定の条件として置いた期間です。同事務局の２０２５年４月２５日制定（２０２６年３月６日改定）の交付規程２５条３項は「補助金交付の目的および……省令……の定めに従い管理しなければならない」と書き改めており、５年という数字は文言から消えています。商工会地区（全国商工会連合会）の「別に定める期間」の現物も、当職は確認できていません。お手元の交付決定通知書に記載された交付規程の版と地区で、どの定めによっているのかを先に確かめてください。

執筆　補助金に関する紛争・法律問題を主に取り扱う弁護士 岸上 大起（埼玉弁護士会・登録番号63780）

小規模事業者持続化補助金で店舗の看板を作り替えた、厨房機器を入れた、内装を直した。何年たてば自由に処分できるのか、というご質問です。事業再構築補助金については、処分制限期間は財産ごとの法定耐用年数で決まるとコラム「補助金で取得した財産の処分制限期間は何年か」で述べました。持続化補助金は、そこと建てつけが違います。交付規程が期間を「別に定める」とし、事務局の定めた取扱いが、その期間を原則５年としているからです。このページでは、その定めを原文で確かめ、何年になるのか、どの財産で年数が変わるのか、そして手元の補助金がどの定めによっているのかを確かめる順序を整理します。

１　交付規程は、期間を「別に定める」としています――２５条１項・２項

処分制限の出発点は補助金適正化法２２条です。同条は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した政令で定める財産を、承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないと定め、ただし書で政令に委ねています。その政令である補助金適正化法施行令１４条１項２号は、「補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して各省各庁の長又は補助実施法人の代表者が定める期間を経過した場合」には処分の制限を適用しないとしています。期間は、法律が年数を書いているのではなく、交付の目的と耐用年数を勘案して「定める」ものです。この条文の読み方は、Ｑ＆Ａ「処分制限期間は『省令のとおり』と書かれていますが」で述べています。

一つお断りしておきます。２２条の宛先は「補助事業者等」です。持続化補助金は、中小機構から全国商工会連合会（商工会議所地区では商工会議所地区事務局）を経て小規模事業者に渡る補助金であり、受給事業者の財産処分を縛っているのは、適正化法２２条そのものではなく、交付規程の条項が交付決定の条件として取り込まれた限りのものです。この構造は、Ｑ＆Ａ「ものづくり補助金と間接補助事業者等――適正化法の宛先」で述べました。以下は、交付規程が２２条と施行令１４条１項２号の構造を借りて期間を定めている、という前提での整理です。

持続化補助金の交付規程は、この「定める」を、交付規程の中で年数を書くのではなく、別に定める形にしています。全国商工会連合会の交付規程（２０２３年３月３日制定）２５条は、次のとおりです。

引用（小規模事業者持続化補助金＜一般型＞交付規程（２０２３年３月３日制定・全国商工会連合会）２５条１項・２項。同規程ＰＤＦ６頁）「第２５条　取得財産等のうち、処分を制限する財産は、取得価格または効用の増加価格が単価５０万円（消費税および地方消費税相当額を含まない。）以上の機械、器具、備品およびその他の財産とする。
２　適正化法第２２条に定める財産の処分を制限する期間は、補助金交付の目的および減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）を勘案して、全国連会長が別に定める期間とする。」

１項が、処分制限財産を単価５０万円（税抜）以上の財産と定めています。この線の意味は、Ｑ＆Ａ「５０万円未満の設備や、工事一式で計上したものは、処分制限の対象になるのか」で述べたとおりです。２項が、期間を「補助金交付の目的および……省令……を勘案して、全国連会長が別に定める期間」としています。施行令１４条１項２号の二つの考慮要素がそのまま書かれており、年数は交付規程の外に置かれています。商工会議所地区については、次に引く取扱いが対応する２０２４年３月２８日制定の交付規程そのものを、当職は確認できていません。もっとも、その取扱い５条１項が「交付規程第２５条第２項における「商工会議所地区事務局が別に定める期間」」と書いていますので、同項が同じ型の委任規定であることは、取扱いの文言から読み取れます。次に引く取扱いは、その「別に定める期間」の中身を定めたものです。

公募要領の側は、年数を書いていません。商工会議所地区の第２０回公募要領は、機械装置等費の項で、年数については次のように述べるにとどまります（この公募要領は現在の第２０回のもので、後記６（３）の２０２５年の交付規程の下にあるものです。後記２の２０２４年の取扱いが対応する回の公募要領ではありませんが、年数を書いていない点は同じです）。

引用（小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第２０回公募 公募要領（第８版・２０２６年７月２１日）１２頁（ＰＤＦ１３頁））「○単価50 万円（税抜き）以上の機械装置等の購入は「処分制限財産」に該当し、補助事業が終了し、補助金の支払を受けた後であっても、一定の期間において処分（補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）が制限されます。」

「一定の期間」です。何年かは、公募要領を読んでも分かりません。この引用の直後には、承認の申請、残存簿価等からの納付、承認を得ずに処分した場合の取消し・返還も書かれていますが（その書き方の当否は、Ｑ＆Ａ「無承認の処分は当然に取消し・加算金なのか」で述べています）、年数はどこにもありません。年数を知るには、交付規程が「別に定める」とした定めそのものを読む必要があります。

２　別に定めた期間は原則５年、耐用年数４年以下のものは省令の年数――取扱い５条１項

商工会議所地区事務局は、「「小規模事業者持続化補助金」＜一般型＞において補助事業者が補助対象経費により取得し、または効用の増加した財産の処分等の取扱いについて」（２０２４年３月２８日制定。以下「取扱い」といいます）という全３頁の文書で、財産処分の定義、承認の基準、納付額、そして財産処分制限期間を定めています。この取扱いは、事務局のサイトには掲げられておらず、交付決定を受けた事業者に示される文書です。お手元にない場合は、事務局に対し、交付規程２５条２項の「別に定める期間」を定めた文書の提示を求めてください。期間の定めは５条です。

引用（同取扱い５条１項。同取扱い２頁）「第５条　交付規程第２５条第２項における「商工会議所地区事務局が別に定める期間」は、５年とする。ただし、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和４０年大蔵省令第１５号）において４年以下となっているものについては、同省令の定めに準じた期間とする。」

建てつけは二段です。本文が、処分制限期間を５年とする。ただし書が、耐用年数省令で４年以下となっている財産については、「同省令の定めに準じた期間」、すなわち原則として省令の年数にする。つまり、省令の年数が５年以上の財産は、省令の年数がいくつであっても５年で頭打ちになり、省令の年数が４年以下の財産は、その短い年数になります。

当てはめると、こうなります。飲食店業用設備の法定耐用年数は８年、食料品製造業用設備は１０年ですが（減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第二）、持続化補助金で入れた厨房機器や製造機械の処分制限期間は、この取扱いによれば５年です。他方、パーソナルコンピュータ（省令別表第一の器具及び備品。サーバー用のものを除く）の法定耐用年数は４年ですので、処分制限期間も４年です。耐用年数が１０年の機械を５年で区切るのですから、処分制限期間が耐用年数より短く置かれているわけです。持続化補助金の交付の目的は、小規模事業者の販路開拓等です（同交付規程３条）。耐用年数のとおり１０年、１５年と縛ることが交付の目的に見合わないと判断されたから、５年で切られたものと読めます。

ここで、この５年の位置付けを正確にしておきます。施行令１４条１項２号の期間を定めるのは「各省各庁の長又は補助実施法人の代表者」であり、中小機構についていえば理事長です。同条２項は、その場合に９条３項から５項までを準用し、所管大臣（経済産業大臣）の承認と財務大臣への協議を求めています。商工会議所地区事務局も、全国連会長も、この主体ではありません。したがって、取扱い５条１項の５年は、施行令１４条１項２号の期間そのものではなく、交付規程２５条２項と取扱いが、施行令の構造を借りて、交付決定の条件として置いた期間です。この手続の建てつけは、前掲のＱ＆Ａ「処分制限期間は『省令のとおり』と書かれていますが」の３で述べました。

５年を過ぎれば、交付規程２５条３項の承認を要しなくなります。承認を受けずに譲渡し、貸し付け、担保に供することができ、それを交付決定の条件違反として補助金の返還を求められることもない、というのが交付規程と取扱いの定めです。期間が過ぎた後の効果の考え方は、コラム「処分制限期間は何年か」の７で述べたとおりです。

一つ留保があります。交付規程２４条４項は、「補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があり、またはあると見込まれるときは、その収入の全部もしくは一部を全国連に納付させることがある」と、「取得財産等」の処分による収入の納付を、処分制限期間と結び付けずに定めています（２０２５年以降の商工会議所地区の版の２４条４項も同じ型で、残存簿価相当額等を加えています）。５年を過ぎた後の譲渡についてこの条項を持ち出されることがあり得ます。もっとも、同項は２５条４項（２０２５年以降の版では２５条７項）により承認をする場合に準用されており、承認に付す納付の条件の根拠として働く規定と読むのが自然だと考えております。期間経過後の処分それ自体を納付義務にかからせるものと読むには、文言が足りないと考える余地があります。この点は、期間経過後に処分する前に、事務局の扱いを書面で確かめておくべき事項です。

３　看板・ネオンサイン、店用簡易装備、可動間仕切りは３年――参考１と省令の別表

取扱いは、３頁に「参考１」として、５条１項ただし書の適用例を三つ挙げています。

引用（同取扱い３頁「＜参考１＞第５条第１項「ただし書き」の適用例」）「・建物付属設備－店用簡易装備　３年
・　同　　　　－可動間仕切り　３年
・看板、ネオンサイン　３年」

三つとも、省令の別表第一に根拠があります。別表第一の建物附属設備の区分には「店用簡易装備」が３年、「可動間仕切り」のうち「簡易なもの」が３年（「その他のもの」は１５年）と掲げられ、器具及び備品の「看板及び広告器具」の区分には「看板、ネオンサイン及び気球」が３年、「マネキン人形及び模型」が２年と掲げられています。持続化補助金では、店舗の看板の作り替え、内装の簡易な装備、間仕切りの設置が補助対象経費として多く出てきます。これらは、５年ではなく３年で処分制限が外れるということです。

気を付けていただきたいのは、可動間仕切りの区分です。省令は「簡易なもの」を３年、「その他のもの」を１５年としています。参考１が３年と書いているのは「簡易なもの」を前提にしたものと読めますが、固定式に近い間仕切りを施工したのであれば、「その他のもの」として省令の年数が１５年となり、取扱い５条１項の本文に戻って５年になります。どの区分に当たるかは、工事の内容と見積書の記載で確かめることになります。

単価５０万円（税抜）未満の看板や備品は、そもそも処分制限財産ではありません（交付規程２５条１項）。３年という年数を数える前に、その財産が単価５０万円以上かどうかを先に見てください。

４　中古資産は経過年数から計算し、２年未満は２年。財産ごとに期間を分けられる――５条２項・３項

取扱い５条には、２項と３項があります。

引用（同取扱い５条２項・３項。同取扱い２頁）「２　中古資産については、同省令第３条第１項第２号の規定を準用し、次に掲げる年数とする。ただし、その年数が２年に満たないときは、これを２年とする。
（１）前項で定める期間の全部を経過した資産
　　　当該資産に係る前項で定める年数の20％に相当する年数（１年未満の端数切捨て）
（２）前項で定める期間の一部を経過した資産
　　　当該資産に係る前項で定める年数から経過年数を控除した年数に、経過年数の20％に相当する年数を加算した年数（１年未満の端数切捨て）
３　処分制限財産の中で耐用年数が異なる財産を切り分けることが可能な場合は、それぞれの財産ごとに財産処分制限期間を設定できるものとする。」

中古資産の計算

２項が準用している省令３条１項２号は、中古資産の耐用年数を見積もることが困難なときの簡便法で、法定耐用年数の全部を経過した資産は「当該資産の法定耐用年数の百分の二十に相当する年数」、一部を経過した資産は「当該資産の法定耐用年数から経過年数を控除した年数に、経過年数の百分の二十に相当する年数を加算した年数」とし、「その年数が二年に満たないときは、これを二年とする」ものです。取扱いは、この計算の「法定耐用年数」の位置に、５条１項で定めた期間（原則５年）を置き換えて使っています。

取扱い３頁の「参考２」が計算例を置いています。新品なら５年の資産を、使用開始から１年経過した中古で取得した場合は、５－１＝４に、１×２０％＝０．２を足して４．２、端数を切り捨てて４年。３年経過なら、５－３＝２に０．６を足して２．６、切り捨てて２年。５年以上経過していれば５×２０％＝１年ですが、２年未満は２年とされるので２年です。新品なら３年の資産（前記３の看板など）は、１年経過で２年、２年経過以上はすべて２年です。処分制限期間が２年を下回ることはない、というのがこの定めの下限です。

もっとも、この定めが働く場面は限られます。商工会議所地区の第２０回公募要領は、中古品の購入を補助対象経費として認める条件の一つに「購入単価が50 万円（税抜き）未満のものであること」を掲げています（同公募要領１２頁）。処分制限財産は単価５０万円以上の財産ですから、この条件の下では、中古で取得した処分制限財産は原則として生じません。ただし、引用した公募要領は現在の第２０回のものであり、２０２４年の取扱いが対応する回の公募要領で中古品の条件が同じであったかは、当職は確認できていません。５条２項が意味を持つのは、公募回によって中古品の条件が違う場合や、既存の設備に補助対象経費で手を加えて効用を増加させた場合などに限られると考えております。

財産ごとに期間を分ける

３項は、耐用年数の異なる財産を切り分けられるときは、財産ごとに処分制限期間を設定できるとしています。店舗改装の工事を一式で発注し、その中に看板（３年）、店用簡易装備（３年）、給排水設備（省令では１５年。取扱いでは５年）が混じっている場合、一式として５年で縛るのではなく、看板と簡易装備は３年、給排水設備は５年と分けてよい、ということです。実績報告の際に提出する取得財産等管理明細表（交付規程２４条３項・様式第１１－２）に、財産ごとに区分と耐用年数を分けて記載しておくと、この切り分けが後から争いになりません。工事一式を財産単位に戻す考え方は、前掲のＱ＆Ａ「５０万円未満の設備や、工事一式で計上したものは」で述べています。

５　事業再構築補助金の「省令を準用」とは建てつけが違います

中小機構が交付する事業再構築補助金の交付規程は、同じ論点を次のように定めています。

引用（中小企業等事業再構築促進補助金（新市場進出）交付規程（令和３年６月１５日規程令３第１３号。令和７年６月３０日施行の改正までのもの）２４条２項。同規程７頁）「処分制限財産の処分を制限する期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）を準用する。なお、中小機構が別に定める場合には、その期間とする。」

並べると、違いがはっきりします。事業再構築補助金は、省令そのものを準用します。食料品製造業用設備なら１０年、鉄筋コンクリート造の店舗用建物なら３９年と、財産ごとの法定耐用年数がそのまま処分制限期間になります。「中小機構が別に定める場合」という留保はありますが、期間についてこの留保が実際に用いられた例は、当職は確認できていません。持続化補助金は、交付規程が「補助金交付の目的および」省令を「勘案して」「別に定める期間」とし、別に定めた取扱いが原則５年で頭打ちにしています。同じ機械を入れても、事業再構築補助金なら１０年、持続化補助金なら５年です。

この違いは、施行令１４条１項２号の読み方に関わります。同号は「交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して」定めるとしています。持続化補助金の取扱いは、前記２で述べたとおり施行令１４条１項２号の期間そのものではありませんが、事務局が交付条件として、交付の目的を勘案して耐用年数より短い期間を置いた例であり、交付の目的の勘案が実際にどう働き得るのかを示しています。事業再構築補助金の「省令を準用する」という書き方が、交付の目的の勘案を落としていることは、前掲のＱ＆Ａ「処分制限期間は『省令のとおり』と書かれていますが」で述べました。同じ中小機構が関与する持続化補助金（交付規程１条は中小機構の定める交付要綱によるとしています）で５年という期間が置かれていることは、処分制限期間が耐用年数のとおりでなければならないわけではないことを示す一つの材料になると考える余地があります。

もっとも、逆の方向にも注意が要ります。持続化補助金の５年を、事業再構築補助金やものづくり補助金に持ち込むことはできません。それぞれの交付規程が別の定め方をしているからです。「持続化は５年だったから、こちらも５年だろう」という推測は、通りません。

次のような場合は、処分の手続に入られる前にご相談ください

  • 持続化補助金で入れた設備や看板を、店舗の改装や移転、閉店で処分したい
  • 処分制限期間が５年なのか、省令の耐用年数なのか、交付規程の版によって分からない
  • 財産処分の承認申請をしたところ、残存簿価相当額の納付を求められている
いまの状況を相談する →お電話：070-3618-5126（受付：平日10:00〜18:00、出られないときは折り返します）

関連ページ： 処分制限期間は何年か――「10年ルール」はあるのか（コラム）／処分制限期間は「省令のとおり」なのか（Q&A）

６　手元の補助金がどちらか、どの版かを確かめる

ここまでの年数は、どの定めによっているかで変わります。確かめる順序は、次のとおりです。

  • （１）商工会地区か、商工会議所地区か。持続化補助金は、事業所の所在地によって、商工会地区（全国商工会連合会）と商工会議所地区（商工会議所地区事務局）とに分かれ、交付規程も事務局も別です。交付決定通知書と交付規程の表紙で、どちらの名で交付されたものかを見てください。前記２の取扱いは、商工会議所地区事務局が定めたものです。全国商工会連合会の交付規程２５条２項も「全国連会長が別に定める期間」としていますが、その別の定めの現物は、当職は確認できていません。商工会地区の方は、事務局に、２５条２項の「別に定める期間」を定めた文書の提示を求めてください。
  • （２）交付規程の版は何年のものか。交付規程は公募回ごとに版が改まり、条番号も文言も動きます。前記２の取扱い１条は、「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞交付規程（2024 年 3 月 28 日制定……）第２５条第１項」を引いていますので、この取扱いが対応しているのは２０２４年３月２８日制定の交付規程です。これより前の版、後の版については、同じ取扱いが適用されるのかどうかを、交付決定通知書に書かれた交付規程の制定日で確かめてください。
  • （３）２０２５年以降の版は、文言が変わっています。商工会議所地区事務局の現在の交付規程（２０２５年４月２５日制定・２０２６年３月６日改定）は、財産処分の定義、中古資産の計算、財産ごとの切り分け、納付額の定めを交付規程の本体に取り込んでいます（２５条２項・４項・５項・８項〜１１項。同規程ＰＤＦ６〜７頁）。そのうえで、期間については次のように定めています。
引用（小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞交付規程（２０２５年４月２５日制定・２０２６年３月６日改定。商工会議所地区事務局）２５条３項。同規程ＰＤＦ７頁）「３　適正化法第２２条に定める財産の処分を制限する期間は、補助金交付の目的および減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）の定めに従い管理しなければならない。」

５年という数字が、文言から消えています。２０２４年の取扱いは「別に定める期間」を５年と定めていましたが、２０２５年の交付規程は「別に定める」という受け皿そのものを置かず、「補助金交付の目的および……省令……の定めに従い管理しなければならない」としています。２０２６年１０月３１日の時点で、商工会議所地区事務局のサイトに、この版について財産処分の取扱いを別に定めた文書は掲げられていません。そうすると、２０２５年以降の版では、省令の年数がそのまま処分制限期間になるという読み方が出てきます。

私見としては、この文言でも、「補助金交付の目的および」が残っていることに意味があると考えております。施行令１４条１項２号が交付の目的の勘案を求めていること、同じ事務局が前年まで交付の目的を勘案して５年と定めていたこと、事業再構築補助金のような「省令を準用する」という書き方を採らなかったことからすると、省令の年数を機械的に当てはめる定めではなく、交付の目的を勘案した期間を事務局が示すべき定めだと読む余地があります。もっとも、「管理しなければならない」という書き方は、期間を定める規定というより、補助事業者の管理義務を定める規定の体裁であり、何年なのかを規程から読み取ることはできません。この版によっている方は、承認申請の前に、事務局に対し、当該財産の処分制限期間を何年と扱うのか、その根拠となる定めは何かを、書面で確かめておくことをお勧めします。

  • （４）財産ごとに、区分・単価・取得日を台帳で押さえる。取得財産等管理台帳（様式第１１－１）と、実績報告に添付した取得財産等管理明細表（様式第１１－２）で、財産ごとに、単価５０万円（税抜）以上か、省令のどの区分か（看板・簡易装備・間仕切りなら３年の区分か）、取得日（検収日）はいつか、を一つずつ確かめてください。取扱い５条３項により、財産ごとに期間を分けられますので、一式で「まだ５年たっていない」と言われても、財産ごとに結論が違うことがあります。
  • （５）期間内に処分するなら、承認を先に。期間内に処分制限財産を処分しようとするときは、あらかじめ取得財産の処分承認申請書（様式第１２）を提出して承認を受けなければなりません。承認を要することは、適正化法２２条の仕組みを交付規程が交付決定の条件として取り込んだもので、その申請の様式と手続は、２０２３年の全国商工会連合会の交付規程では２５条３項、２０２５年以降の商工会議所地区の交付規程では２５条６項に置かれています。承認には原則として納付の条件が付きますが、取扱い３条３項は「事情を勘案して、納付の条件を付さないことができる」としています（２０２５年以降の版では、同じ定めが交付規程２５条８項・１０項に移っています）。期間の読み方に疑いがあるときは、処分の前に、その疑いを申請の側から出してください。承認を受けずに処分してしまうと、事務局は公募要領の記載を根拠に交付決定の取消しと返還を先に持ち出してきますので、期間の読み方を争うことが難しくなります。承認に付される納付の条件と、条件を付さない場合については、Ｑ＆Ａ「財産処分の承認を申請したら、残存簿価相当額を納めることになるのか」で述べています。

最後に一つ申し上げます。持続化補助金は補助額が小さく、処分制限期間の問題も小さく見えがちです。しかし、閉店や移転の場面で、看板や内装の撤去について承認が要るのか、納付が要るのか、そもそも期間が過ぎていないのかは、交付規程の版と取扱いの有無で答えが変わります。交付決定通知書、交付規程、取得財産等管理台帳をお手元に、処分の前に一度ご確認ください。

持続化補助金で入れた設備や看板の処分、閉店・移転に伴う撤去について、承認や納付が要るのか、処分制限期間が過ぎていないのかをお考えの事業者の方、顧問先・支援先からこのようなご相談を受けている中小企業診断士・行政書士・税理士の先生方は、交付決定通知書と交付規程をお手元に、ご相談ください。

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根拠（条文・公式資料・裁判例）

※ 交付規程は補助金ごと・公募回ごとに版が異なります。条数と文言は、お手元の交付決定通知書に記載された交付規程でご確認ください。

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