「承認を得ずに処分を行うと、交付規程違反により補助金交付取消・返還命令（加算金付き）の対象となります」と書かれていますが、そのとおりなのでしょうか

執筆　補助金に関する紛争・法律問題を主に取り扱う弁護士 岸上 大起（埼玉弁護士会・登録番号63780）

１　公式の説明――持続化補助金の公募要領に、同じ一文が四回出てきます

小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞の公募要領（第２０回公募。第８版：２０２６年７月２１日）には、処分制限財産について次の記述が置かれています。同じ文が、１２頁（ＰＤＦ１３頁）、１４頁（ＰＤＦ１５頁）、１７頁（ＰＤＦ１８頁）、２５頁（ＰＤＦ２６頁）の四箇所に出てきます（以下、公式資料の閲覧日はいずれも２０２６年１０月２３日です）。

引用（公募要領２５頁「（8）所定の取得財産等の目的外使用、譲渡、担保提供、廃棄等の処分には制限があります。」）「処分制限期間内に当該財産を処分する場合には、必ず補助金事務局へ承認を申請し、承認を受けた後でなければ処分できません。補助金事務局は、財産処分を承認した補助事業者に対し、当該承認に際し、残存簿価等から算出される金額の返還のため、交付した補助金の全部または一部に相当する金額を納付させることがあります。承認を得ずに処分を行うと、交付規程違反により補助金交付取消・返還命令（加算金付き）の対象となります。」

問題にしたいのは、最後の一文です。「承認を得ずに処分を行うと、交付規程違反により補助金交付取消・返還命令（加算金付き）の対象となります。」。短い一文ですが、四つのことを同時に言っています。①取消しの根拠は交付規程違反である、②承認を得ない処分があれば取消しの対象になる、③取消しには返還命令が伴う、④返還命令には加算金が付く、の四つです。

そして、同じ公募要領の中でも、書き方が揃っていません。４１頁（ＰＤＦ４２頁）の「（5）」は、次のとおりです。

引用（公募要領４１頁（5））「補助事業者が「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30 年法律第179 号）」等に違反する行為等（例：他の用途への無断流用、虚偽報告など）をした場合には、補助金の交付決定の取消・返還命令（加算金の徴収を含む）、不正の内容の公表等を行うことがあります。」

こちらは「行うことがあります」です。続く文も「処分を受ける可能性があります」としています。同じ公募要領が、一方では「行うことがあります」と書き、他方では「対象となります」と書き切っているわけです。以下、この一文を条文に突き合わせていきます。

２　「交付規程違反により」取り消せるのか――取消事由は三つです

まず、法律の文言を確かめます。

引用（補助金適正化法１７条１項）「各省各庁の長は、補助事業者等が、補助金等の他の用途への使用をし、その他補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容又はこれに附した条件その他法令又はこれに基く各省各庁の長の処分に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。」

取消事由は三つです。①補助金等の他の用途への使用、②交付の決定の内容又はこれに附した条件（補助条件）への違反、③法令又はこれに基く各省各庁の長の処分への違反。この三つのどれにも当たらなければ、取消しはできません。「交付規程違反」という第四の取消事由は、１７条１項に書かれていません。

では、交付規程違反は③の「法令」違反に当たるのか。文献は、この「法令」の意味をこう述べています。

引用（小滝敏之『補助金適正化法解説〔全訂新版（増補第２版）〕－補助金行政の法理と実務－』２４５頁（株式会社全国会計職員協会、２０１６））「ここに「法令」とは、本法及び本法施行令を含む各種補助法令を、「これに基く各省各庁の長の処分」とは、当該補助法令に基づく交付行政庁の個別行政処分を意味するが、いずれも第一一条第一項において遵守すべきものとされている内容と同一である。」

交付規程は、交付主体が自ら定めた内部的な規範です。法律でも政令でも省令でもありません。ですから、交付規程に違反したという指摘は、③に直接乗るものではなく、②の補助条件への違反に当たるかどうかという形で検討されることになります。交付決定通知書に「交付規程で定めるところに従う」との記載があることのみによって交付規程の全部が補助条件になったと解することは難しいと考えておりますが、この点はQ&A「交付規程に違反したと言われたら――交付規程を守ることは『補助条件』なのか」で述べていますので、ここでは繰り返しません。

もっとも、承認を受けない処分については、別の道があります。

引用（補助金適正化法２２条）「補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した政令で定める財産を、各省各庁の長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、政令で定める場合は、この限りでない。」

２２条は法律ですから、これに違反すれば、交付規程を持ち出すまでもなく③の「法令」違反に当たります。ただし、２２条が承認にかからせているのは、交付の目的に反する「使用」「譲渡」「交換」「貸付け」「担保提供」の五つです。公募要領が「処分」の例として並べている「廃棄」は、条文にありません。「廃棄」や「転用」について公式の説明がどう組み立てられているかは、Q&A「『財産処分を行った場合、補助金を納付する必要があります』は、そのとおりなのか」と、コラム「廃棄処分と残存簿価相当額の納付」で扱っています。

整理しますと、こうなります。承認を受けずにした譲渡・交換・貸付け・担保提供・目的外使用は、２２条違反として１７条１項③に乗ります。これに対し、交付規程が定めた手続（承認申請書の様式や提出先）に従わなかったというだけの指摘は、②の補助条件への違反に当たるかどうかを一つずつ見なければ、取消事由になりません。公募要領の「交付規程違反により」という書き方は、この区別を飛ばしています。私見としては、この一文は、１７条１項が取消事由を三つに限っていることを踏まえていないと言わざるを得ません。

３　「処分」に当たらない場合が、交付規程自身に書かれています

公募要領は「承認を得ずに処分を行うと」と書いています。しかし、何が「処分」に当たるのかは、公募要領が援用している小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞交付規程（２０２５年４月２５日制定、２０２６年３月６日改定）自身が、除外を置いています。

引用（同交付規程２５条２項。同規程ＰＤＦ６〜７頁）「次に掲げる場合その他これらに準ずる場合には、補助金の交付目的に反しない使用として「処分」には該当しないものとする。／一 業務時間外や休日等を利用して補助金交付の目的たる事業の遂行に支障をきたさない範囲で一時的に転用する場合／二 処分制限財産（施設に限る）の一部について付帯設備の設置を行う場合、その他当該転用が極めて軽微であると認められる場合／三 補助金交付の目的たる事業を遂行するために必要な、処分制限財産の機能の維持、回復又は強化を図るための改造を行う場合」（※原文は改行で区切られています。引用に当たり「／」で区切りました。）

この三つに当たる場合は、そもそも「処分」ではありません。「処分」でない以上、承認を受ける必要もなく、「承認を得ずに処分を行う」という場面にもなりません。しかも、「その他これらに準ずる場合」という受け皿まで置かれています。公募要領の一文を読んだ方が、設備の一時的な転用や軽微な付帯設備の設置を「無断の処分」だと考えて身構えるのであれば、それは交付規程自身の定めと食い違います。一時的な転用の扱いは、Q&A「補助金で入れた設備・施設を別の用途にも使いたい――手続が要らないのはどこまでか」で述べています。

加えて、処分制限の対象になる財産にも線があります。同交付規程２５条１項は、処分を制限する財産を「取得価格または効用の増加価格が単価５０万円（消費税および地方消費税相当額を含まない。）以上の機械、器具、備品およびその他の財産」としています。単価がこれに満たない物は、そもそも処分制限財産ではありません。この線の読み方は、Q&A「５０万円未満の設備や、工事一式で計上したものは、処分制限の対象になるのか」で述べています。

４　「対象となります」なのか――取消しは「できる」、しかも全部又は一部です

１７条１項は「取り消すことができる」と定めています。「取り消さなければならない」ではありません。そして、取り消せるのは「補助金等の交付の決定の全部又は一部」です。取り消すかどうか、全部を取り消すか一部にとどめるかは、交付する側の裁量に委ねられています。文献も、こう述べています。

引用（小滝・前掲２４５頁）「なお、取消権の行使は交付行政庁の裁量事項に属するものというべきであるが、個別的行政処分違反の中でも、補助事業者等が交付行政庁の一時停止命令（第一三条第二項）及び是正措置命令（第一六条第一項）に違反した場合には、もはやこれ以上補助関係を存続させておく必要性は認められないから、直ちに取消権を発動して当該補助関係を消滅させざるをえないものと解される。」

裁量事項であることは、交付規程自身の文言にも表れています。同交付規程２３条１項は、各号の一に該当する場合には交付の決定の「全部もしくは一部を取り消し、または変更することができる」としています。「変更することができる」という選択肢まで並んでいます。

返還の範囲も、取消しの範囲に従います。１８条１項は、交付決定を取り消した場合において「補助事業等の当該取消に係る部分に関し」すでに補助金等が交付されているときに、その返還を命じなければならないと定めています。一部の取消しにとどまれば、返還を命じられるのもその部分です。取消しの裁量とその限界については、Q&A「補助金の交付決定の取消しに裁量はあるのか」で述べています。

私見としては、「対象となります」という書き方は、１７条１項が裁量を認めた仕組みを読者に伝えておらず、同じ公募要領４１頁の「行うことがあります」という書き方とも揃っていないと考えております。

５　「（加算金付き）」――１９条１項の要件と、１９条３項の免除

最後の括弧書きです。加算金の条文は、次のとおりです。

引用（補助金適正化法１９条１項）「補助事業者等は、第十七条第一項の規定又はこれに準ずる他の法律の規定による処分に関し、補助金等の返還を命ぜられたときは、政令で定めるところにより、その命令に係る補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金等の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき年十・九五パーセントの割合で計算した加算金を国に納付しなければならない。」

加算金が生じるのは、１９条１項が挙げる場合に限られます。文献は、その範囲を具体的に述べています。

引用（小滝・前掲２６８頁）「ここで第一七条第一項の規定による処分とは、補助事業者等の義務違反に対する交付決定の取消し処分をいい、これに準ずる他の法律の規定による処分とは、他の補助法令上相手方の義務違反を理由として交付決定を取り消す処分を意味することはいうまでもない。したがって、それらの場合以外すなわち間接補助事業者等の義務違反に対する交付決定の取消し（第一七条第二項）、事情変更による交付決定の取消し（第一〇条）及び瑕疵ある交付決定の取消しによる場合は、加算金納付の義務を負わないこととなる。また、減額確定に伴い補助金等返還命令が出されたときも、加算金を納付すべきこととはならない。」

同書２６８頁は、この率が民法の法定利息に比べて高い理由を説明したうえで、「加算金は単に原状回復に伴う利息返還債務としての性格をもつだけでなく、制裁的賦課金としての意義を合わせもつものということができると思われる。」と述べています。制裁としての性格をもつ賦課金である以上、どの場合に生じるのかは、条文の定めたところで決まります。

交付規程も、同じ構造を置いています。同交付規程２３条３項は、加算金の納付を併せて命ずる場合を、２３条１項１号から３号まで又は５号から８号の規定による取消しをした場合に限っています。４号（交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部または一部を継続する必要がなくなった場合）による取消しは、ここから外れています。「返還命令（加算金付き）」という括弧書きは、この書き分けを示していません。

さらに、法律は免除を置いています。

引用（補助金適正化法１９条３項）「各省各庁の長は、前二項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、政令で定めるところにより、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。」

「加算金付き」としか書かれていなければ、この申出を思いつくことはありません。加算金・延滞金の率の計算、免除の手続、承認に伴う納付との違いは、Q&A「補助金の返還を求められたら、加算金・延滞金は払うのか」で述べています。

６　「対象となります」と言われたときに、確かめていただきたいこと

公式の説明に従わなくてよい、という趣旨ではありません。承認を受けられる場面で受けずに処分すれば、２２条違反という取消事由が現に生じます。順序を誤らないことが要です。そのうえで、取消しや返還を通知されたときには、次の三つを分けて確かめていただくのがよいと考えております。

• （１）そもそも「処分」に当たるのかを、交付規程の条文で確かめる。前記３のとおり、交付規程自身が、一時的な転用、極めて軽微な付帯設備の設置、機能の維持・回復・強化のための改造を「処分」に該当しないものとしています（同交付規程２５条２項）。単価の線（同条１項）も確かめてください。「処分」でなければ、承認の要否の問題も、取消しの問題も生じません。
• （２）どの取消事由に当たると言われているのかを、書面で特定させる。補助金適正化法２１条の２は、交付決定の取消しをするときに理由を示さなければならないと定めています。「交付規程違反」とだけ書かれた通知では、前記２の①②③のどれに当たるという主張なのかが分かりません。交付規程の条項番号が挙げられている場合は、その条項が補助事業者に義務を課す定めになっているか、交付決定の条件として取り込まれているかを一つずつ見ることになります。
• （３）加算金は、返還命令の帰結として生じているのかを確かめる。加算金は、１７条１項（又はこれに準ずる他の法律）の処分に関して返還を命じられたときに生じるものです（１９条１項）。承認に伴う納付であれば加算金の対象ではありませんし、取消しの根拠が事情変更であれば、交付規程自身が加算金を併せて命ずる場合から外しています（同交付規程２３条３項）。そのうえで、やむを得ない事情があると認められる場合の免除も定められています（１９条３項）。計上されている金額の内訳と根拠条項を、書面で示してもらってください。

取消しそのものを争うのであれば、期限があります。処分の取消しの訴えは、原則として処分があったことを知った日から六か月以内に提起しなければなりません（行政事件訴訟法１４条１項）。通知が届いた日を控えたうえで、取消しの理由と加算金の根拠を分けて検討されることをお勧めしております。取消しの通知が届く前の段階でできることは、コラム「取消し前にすべきこと」で述べています。

根拠（条文・公式資料・裁判例）

• 補助金適正化法１７条１項（各省各庁の長は、補助事業者等が、補助金等の他の用途への使用をし、その他補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容又はこれに附した条件その他法令又はこれに基く各省各庁の長の処分に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる）
• 補助金適正化法１８条１項（交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消に係る部分に関し、すでに補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない）
• 補助金適正化法１９条１項（１７条１項の規定又はこれに準ずる他の法律の規定による処分に関し、補助金等の返還を命ぜられたときは、受領の日から納付の日までの日数に応じ年十・九五パーセントの割合で計算した加算金を納付しなければならない）、同条２項（延滞金）、同条３項（やむを得ない事情があると認めるときは、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる）
• 補助金適正化法２２条（補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した政令で定める財産を、各省各庁の長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、政令で定める場合は、この限りでない）
• 補助金適正化法２１条の２（取消しをするときは、その理由を示さなければならない）
• 行政事件訴訟法１４条１項（出訴期間）
• 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞「公募要領（第２０回公募）」（商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局。第８版：２０２６年７月２１日。２０２６年１０月２３日閲覧）１２頁（ＰＤＦ１３頁）、１４頁（ＰＤＦ１５頁）、１７頁（ＰＤＦ１８頁）、２５頁（ＰＤＦ２６頁）（いずれも同文で、「処分制限期間内に当該財産を処分する場合には、必ず補助金事務局へ承認を申請し、承認を受けた後でなければ処分できません。補助金事務局は、財産処分を承認した補助事業者に対し、当該承認に際し、残存簿価等から算出される金額の返還のため、交付した補助金の全部または一部に相当する金額を納付させることがあります。承認を得ずに処分を行うと、交付規程違反により補助金交付取消・返還命令（加算金付き）の対象となります。」とするもの）、４１頁（ＰＤＦ４２頁）（「補助金の交付決定の取消・返還命令（加算金の徴収を含む）、不正の内容の公表等を行うことがあります。」「処分を受ける可能性があります。」とするもの）、１頁（ＰＤＦ２頁）（宣誓に違反した場合につき「交付決定取消となるだけでなく、補助金交付済みの場合、加算金を課した上で当該補助金の返還を求めます。」とするもの）
• 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞交付規程（２０２５年４月２５日制定、２０２６年３月６日改定。２０２６年１０月２３日閲覧）２３条１項（本規程に基づく事務局の処分または指示に違反した場合等に、交付の決定の全部もしくは一部を取り消し、または変更することができる。４号は交付の決定後生じた事情の変更等により補助事業の全部または一部を継続する必要がなくなった場合）、２３条２項（返還命令）、２３条３項（１項１号から３号まで又は５号から８号の規定による取消しをした場合に、年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする）〔同規程ＰＤＦ６頁〕、２５条１項（処分を制限する財産は、取得価格または効用の増加価格が単価５０万円（税抜）以上の機械、器具、備品およびその他の財産）、２５条２項（業務時間外や休日等を利用した一時的な転用、施設の一部への付帯設備の設置その他極めて軽微と認められる転用、機能の維持・回復・強化を図るための改造を、補助金の交付目的に反しない使用として「処分」に該当しないものとする）、２５条６項（処分しようとするときは、あらかじめ様式第１２による「取得財産の処分承認申請書」を提出して承認を受けなければならない）、２５条８項（承認をする場合には、原則として納付の条件を付すものとする）、２５条１０項（事情を勘案して、納付の条件を付さないことができる）〔同規程ＰＤＦ６〜７頁〕
• 小滝敏之『補助金適正化法解説〔全訂新版（増補第２版）〕－補助金行政の法理と実務－』（株式会社全国会計職員協会、２０１６）２４５頁（１７条１項にいう「法令」とは本法及び本法施行令を含む各種補助法令を、「これに基く各省各庁の長の処分」とは当該補助法令に基づく交付行政庁の個別行政処分を意味するとし、取消権の行使は交付行政庁の裁量事項に属するものというべきであるとするもの）、２６８頁（１９条１項にいう１７条１項の規定による処分とは補助事業者等の義務違反に対する交付決定の取消し処分をいい、それらの場合以外すなわち間接補助事業者等の義務違反に対する交付決定の取消し（１７条２項）、事情変更による交付決定の取消し（１０条）及び瑕疵ある交付決定の取消しによる場合は加算金納付の義務を負わないこととなり、減額確定に伴い補助金等返還命令が出されたときも加算金を納付すべきこととはならないとするもの。あわせて、加算金は単に原状回復に伴う利息返還債務としての性格をもつだけでなく、制裁的賦課金としての意義を合わせもつものということができると思われるとするもの）

※ 交付規程は補助金ごと・公募回ごとに版が異なります。条数と文言は、お手元の交付決定通知書に記載された交付規程でご確認ください。

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