公募要領と手引きには「補助事業により取得した建物等を不動産賃貸等に転用することは、一切認められません」と書かれていますが、建物の一部を貸すこともできないのでしょうか

執筆　補助金に関する紛争・法律問題を主に取り扱う弁護士 岸上 大起（埼玉弁護士会・登録番号63780）

１　公式の説明――「一切認められません」

事業再構築補助金の公募要領（第１３回。１．０版。令和７年１月）の３１頁（ＰＤＦ３２頁）は、補助対象経費の「建物費」の注記として、次のように書いています（以下、公式資料の閲覧日はいずれも２０２６年１０月２３日です）。

引用（公募要領（第１３回）３１頁※９）「※９　補助事業により取得した建物等を不動産賃貸等に転用することは、一切認められませんのでご注意ください。不動産賃貸等に転用された場合、目的外使用と判断し、残存簿価相当額等を国庫に返納いただく必要がございますのでご注意ください。」

同じ内容が、補助事業の手引きにも置かれています。補助事業の手引き（１．２版。第１２回〜第１３回補助金交付候補者・補助事業者向け。令和８年３月）の４１頁です。

引用（補助事業の手引き（１．２版）４１頁（注８））「（注 8）補助事業により取得した建物等を不動産賃貸等に転用することは、一切認められません。」

補助事業の手引き（２．５版。第１回〜第５回。令和８年３月）の３７頁も、（注６）として同じ一文を置いています。

建物の全部を貸すのも、空いている一室を貸すのも、読んだかぎりでは区別がありません。「一切」と書かれていますので、一部を貸すことも認められない、と読むのが素直な読み方です。建物を建てたあとで事業の規模が想定より小さくなり、使っていない区画が出たときに、その区画を貸して収入を得ることすら考えられなくなります。

しかし、法律と交付規程と、その交付規程が自ら従うと定めた取扱基準を順に読んでいくと、建てつけはそうなっていません。以下、順に確かめます。

２　２２条は貸付けを禁じていません。承認にかからせているだけです

まず、法律の文言です。

引用（補助金適正化法２２条）「補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した政令で定める財産を、各省各庁の長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、政令で定める場合は、この限りでない。」

２２条が禁じているのは、「承認を受けないで」「補助金等の交付の目的に反して」する貸付けです。貸付けそれ自体を禁じた条文ではありません。承認を受ければできる、という建てつけです。本補助金について同法が及ぶのは、中小機構法１６条による準用です。

さらに、文献は、補助目的に適合する貸付けについては承認すら要らないと明言しています。

引用（小滝敏之『補助金適正化法解説〔全訂新版（増補第２版）〕－補助金行政の法理と実務－』３０１頁（株式会社全国会計職員協会、２０１６））「したがって、補助目的に適合する限り、補助事業者等は自由に使用、譲渡等の処分を行うことができる。例えば、地方公共団体が公営住宅建設費補助金の交付を受けて建設した公営住宅を住民に賃貸し、あるいは工業団地造成利子補給金の交付を受けて造成した工業団地を企業等に工業団地用に譲渡し、貸し付けること等は、補助目的に適合する典型的な事例であり、これらの処分を行うについて交付行政庁の承認を受ける必要がないことはいうまでもない。」

賃貸・貸付けが、承認を要しない典型例として挙げられています。つまり、２２条のもとでは、貸付けは（ア）補助目的に適合するので承認すら要らないもの、（イ）補助目的に反するけれども承認を受ければできるもの、（ウ）承認を受けないまま行ったので違反になるもの、の三つに分かれます。公式の説明は「一切認められません」と書くことで、（ア）と（イ）をまとめて消しています。

補助目的に反する使用とは何か、という線の引き方は、Ｑ＆Ａ「補助金の『目的外使用』とは何か」で述べています。

３　同じ公募要領の４０頁と、同じ手引きの３２頁は、貸付けを承認の対象として書いています

「一切認められません」と書いた公募要領は、その九頁あとで、貸付けについて次のように書いています。

引用（公募要領（第１３回）４０頁（８））「（８）取得財産のうち、単価50万円（税抜き）以上の機械等の財産又は効用の増加した財産（処分制限財産）は、処分制限期間内に取得財産を処分（①補助金の交付の目的に反する使用、譲渡、交換、貸付け、②担保に供する処分、廃棄等）しようとするときは、事前に事務局の承認を受けなければなりません。」

手引きも同じです。１．２版の３２頁は、「（25）取得財産の処分（交付規程第２４条）」として、こう書いています。

引用（補助事業の手引き（１．２版）３２頁「（25）取得財産の処分（交付規程第２４条）」）「補助事業終了後、取得財産等のうち、処分制限期間において、補助事業により取得し、又は効用が増加した財産ごとに５０万円（税抜き）以上の建物、機械器具、備品及びその他財産（処分制限財産）を処分（補助金の交付の目的に反する使用、譲渡、交換、貸付、担保に供する処分、廃棄等）しようとする場合は、処分をする前に「財産処分承認申請書」＜様式第 12－１＞を事務局に提出し、「財産処分承認通知書」＜様式第 12－２＞による事務局の承認を得てからでなければなりません。」

交付規程も同じ建てつけです。中小企業等事業再構築促進補助金（新市場進出）交付規程（令和３年６月１５日規程令３第１３号）の２４条１項は、処分制限財産の「処分」の中に「貸付」を書き込んでいます。

引用（同交付規程２４条１項。同規程７頁）「取得財産等のうち、処分（補助金の交付の目的に反する使用、譲渡、交換、貸付、担保に供する処分、廃棄等をいう。）を制限する財産（以下「処分制限財産」という。）は、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円（税抜）以上の機械、器具及びその他の財産とする。」

引用（同交付規程２４条３項。同規程７頁）「補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分制限財産を処分しようとするときは、あらかじめ様式第１２－１による承認申請書を中小機構に提出し、その承認を受けなければならない。」

貸付けを「処分」に含め、承認申請の様式（様式第１２－１）を用意し、承認を受ければできる建てつけを置いている。これが交付規程です。「一切認められない」のであれば、貸付けについて承認申請の手続を置く意味がありません。

事務局の「よくあるご質問」も、同じ向きです。財産処分についてのＱ４は、「財産処分が必要となる行為について教えてほしい。」という問いに対し、次のように答えています。

引用（事業再構築補助金「よくあるご質問」（財産処分について）Ｑ４）「目的外使用、譲渡、交換、貸付、担保に供する処分、廃棄等があります。」

貸付けが、承認を受けて行う財産処分の一類型として挙げられています。

４　交付規程が従うと定めた取扱基準は、貸付けの承認基準と納付額の算式を定めています

交付規程は、財産処分の取扱いについて、国の通達に従うことを自ら定めています。

引用（同交付規程２４条６項。同規程８頁）「中小機構は、補助事業者が処分制限財産を処分するときは、様式第１２－５による納付通知書により、当該処分制限財産に係る補助金額を限度として、納付させることができるものとし、補助事業者は当該納付命令にしたがって納付しなければならない。なお、当該処分については、補助事業等により取得し又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて（平成１６・６・１０会課第５号）の各規定を踏まえ取り扱うものとする。」

ここで挙げられている「補助事業等により取得し又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて」（平成１６・０６・１０会課第５号。経済産業省大臣官房会計課。最終改正令和元年５月７日）は、まず、「転用」と「貸付け」を別の概念として定義し分けています。

引用（同取扱い２．（１）。同ＰＤＦ２頁）「転用：処分制限財産の所有者の変更を伴わない目的外使用。」「貸付け：処分制限財産の所有者の変更を伴わない使用者の変更。」

建物を他人に賃貸するのは、使用者が変わることですから、「貸付け」です。公募要領３１頁※９が、不動産賃貸を「転用」と呼び、「目的外使用と判断し」としているのは、この書き分けを踏まえていないことになります。

そのうえで、同取扱いは、貸付けを承認する場合の条件と納付額を、具体的に定めています。

引用（同取扱い３．（１）。同ＰＤＦ２頁）「補助事業者等からの財産処分の申請について補助金適正化法第２２条の承認をする場合には、本取扱い４．で定める金額を国庫に納付する旨の条件（以下「国庫納付条件」という。）を付さなければならない。」

引用（同取扱い３．（２）注※１。同ＰＤＦ３頁）「※１「大臣等が適当であると個別に認める場合」としては、国庫納付条件に代えて再処分条件を付すものとして補助目的たる事業を第三者に遂行させるための譲渡等が、国庫納付条件と併せて再処分条件を付すものとして一時的な有償貸付け等が、考えられる。」

「一時的な有償貸付け」が、承認する場合の例として正面から挙げられています。さらに、一定の貸付けについては、承認申請の手続を経ることさえ要らないとされています。

引用（同取扱い５．（１）柱書及び③。同ＰＤＦ４頁）「（１）次に掲げる財産処分に該当する場合には、財産処分の承認申請手続にかかわらず、別紙様式１（以下「報告書」という。）を大臣等に提出することによって、補助金適正化法第２２条の承認を受けたものとみなし、国庫納付は求めないこととする。」「③補助目的たる事業の遂行に支障を来さない範囲で、一時的に（当該年度を超えない範囲で）行う転用又は貸付け。ただし、貸付けの場合には次の条件を付した上で行うものに限る。ａ．使用予定者との間で当該一時使用に係る管理協定を締結すること。ｂ．原則無償貸付けとする。ただし、実費相当額の負担を求める場合は、この限りではない。」

補助目的たる事業の遂行に支障を来さない範囲で、当該年度を超えない範囲で行う貸付けであれば、管理協定を結び、原則無償（実費相当額の負担を求めることは差し支えない）とすることで、報告書の提出によって承認を受けたものとみなされ、国庫納付も求められない。そういう仕組みです。建物の一部を一時的に貸すというのは、まさにこの類型に当たりうる場面です。

同取扱い５．（２）②ｃ（イ）は、「国又は地方公共団体に対して行う無償譲渡又は無償貸付け」について、国庫納付条件を付さないことができる場合として挙げてもいます。

私見としては、「一切認められません」という書き方は、交付規程２４条６項が自ら踏まえるものとして挙げた取扱基準の内容と食い違っており、この一文だけを読んで貸付けを断念する事業者を生みます。手続の要らない類型と、承認を受けて行える類型が、取扱基準の側に書かれていることは、公式の説明からは分かりません。

５　納付額の基準も取り違えています――「残存簿価相当額等」ではありません

公募要領３１頁※９は、不動産賃貸等に転用された場合について、「残存簿価相当額等を国庫に返納いただく必要がございます」としています。ところが、取扱基準の算式は、有償の貸付けと無償の貸付けを分けています。

引用（同取扱い４．（１）。同ＰＤＦ３頁）「（１）有償譲渡又は有償貸付けに係る国庫納付額は、処分制限財産に係る補助金額を上限として、譲渡額又は貸付額（ただし、当該譲渡額又は貸付額が残存簿価相当額又は鑑定評価を行った場合の鑑定評価額に比して著しく低価である場合において、その理由を合理的に説明することができないときは、残存簿価相当額又は鑑定評価額）に補助率（補助金交付額が事業額に占める割合その他の適切な比率。以下同じ。）を乗じて得た額とする。」

引用（同取扱い４．（２）。同ＰＤＦ３頁）「（２）転用、無償譲渡、無償貸付け、交換、取壊し又は廃棄の場合の国庫納付額は、残存簿価相当額に補助率を乗じて得た額とする。ただし、鑑定評価を行う場合には、鑑定評価額に補助率を乗じた金額と前記の金額で高い方とする。」

残存簿価相当額を基礎とするのは、４．（２）の「転用、無償譲渡、無償貸付け、交換、取壊し又は廃棄」の場合です。賃料を取って建物を貸すのは、４．（１）の「有償貸付け」であり、基礎になるのは貸付額です。賃料が残存簿価相当額を下回る通常の賃貸で、※９のとおり「残存簿価相当額等」を納めることになれば、取扱基準の算式より高い額を払うことになります。

この点は、同じ補助金の公式資料の中で、はっきり分かれています。手引き（１．２版）の３５頁は、交付規程２４条６項の納付金の算式について、こう書いています。

引用（補助事業の手引き（１．２版）３５頁「Ⅱ．補助事業終了後の義務」１③。記号Ａの説明）「Ａ：有償譲渡又は有償貸付に係る補助金返還額は、処分制限財産に係る補助金額を上限として、譲渡額又は貸付額（ただし、当該譲渡額又は貸付額が残存簿価相当額又は鑑定評価を行った場合の鑑定評価額に比して著しく低価である場合において、その理由を合理的に説明することができないときは、残存簿価相当額又は鑑定評価額を適用する。）とする。目的外使用、無償譲渡、無償貸付等の補助金返還額は、残存簿価相当額（ただし、鑑定評価を行う場合には、残存簿価相当額と鑑定評価額のいずれか高い額を適用する。）とする。」

「よくあるご質問」のＱ１０（納付額の計算方法）も、同じ算式を掲げ、記号Ａについて「（有償譲渡又は有償貸付の場合は）譲渡額又は貸付額」としています。同じＱ１５は、「財産処分に伴う納付額は、処分制限財産に係る補助金額が上限となります。」としています。

同じ事務局の文書が、一方では貸付けを「一切認められません」と書き、他方では有償貸付けの納付額を計算する算式を公表している。しかも、その算式は同じ手引きの中にあり、「一切認められません」の注記より六頁前に置かれています。私見としては、公募要領３１頁※９の「残存簿価相当額等」という書き方は、取扱基準４．（１）と４．（２）の区別を落としたものであり、手引き３５頁の自らの説明とも整合していないと言わざるを得ません。

納付額がどう決まるのか、納付義務がどこから生じるのかは、Ｑ＆Ａ「『財産処分を行った場合、補助金を納付する必要があります』と公式のよくあるご質問にありますが、そのとおりなのでしょうか」と「財産処分の承認を申請したら、残存簿価相当額を納めることになるのか」で述べています。

６　記述の置き場所――経費の章に置かれた一文が、承認の仕組みを覆っています

この「一切認められません」が、どこに置かれているかにも、申し上げたいことがあります。公募要領３１頁※９は「７．補助対象経費」の章の、建物費の注記です。手引き（１．２版）４１頁（注８）も、経費区分の解説の中の、建物費の注記です。

これに対し、財産処分の承認と納付の仕組みは、別の章にあります。手引きでは、「Ⅱ．補助事業終了後の義務」「１　財産処分の承認申請（交付規程第２４条）」（３５頁以下）です。公募要領では、４０頁の（８）です。

建物を建てる段階で経費の章を読んだ事業者は、「不動産賃貸等に転用することは、一切認められません」という一文を読みます。その時点で、貸すことは考えなくなります。承認申請の様式があり、取扱基準に手続の要らない類型があることは、別の章にしか書かれていません。

公式の説明に書かれていないことは、「ない」ことと同じではありません。私見としては、「一切認められません」という一文は、２２条が承認制を置いた趣旨と、交付規程２４条１項・３項が貸付けについて承認の手続を置いたこと、交付規程２４条６項が踏まえるものとして挙げた取扱基準の内容のいずれとも整合しておらず、この書き方は、補助金適正化法の理解が浅いと言わざるを得ません。

７　建物の一部を貸すことをお考えの場合に

貸してしまってから相談されると、できることが減ります。順序としては、次の整理をしてから動いていただくのがよいと考えております。

• （１）どの補助金の、どの版の交付規程と公募要領が適用されるのかを確かめる。交付規程の条番号は、補助金ごとに、また版ごとに違います。公募要領も公募回ごとに別の文書です。手元の交付決定通知書に書かれた補助金の名称と交付決定の日付から、適用される版を特定してください。本稿で引いたのは、中小企業等事業再構築促進補助金（新市場進出）交付規程と、同補助金の第１３回公募要領・補助事業の手引き（１．２版、２．５版）です。
• （２）貸付けか、転用か、それとも処分に当たらないのかを分ける。他人に使わせるのであれば、取扱基準２．（１）の定義では「貸付け」です。自社で別の用途に使うのであれば「転用」です。どちらに当たるかで、納付額の算定の基礎（取扱基準４．（１）か４．（２）か）も、手続（承認申請か、報告書か）も変わります。公式の説明が両者を同じ言葉で呼んでいることに、そのまま乗らないことです。
• （３）一時的な貸付けに当たるのであれば、要件を満たす形で組む。取扱基準５．（１）③は、補助目的たる事業の遂行に支障を来さない範囲で、当該年度を超えない範囲で行う貸付けについて、使用予定者との管理協定の締結と、原則無償（実費相当額の負担を求めることは差し支えないとされています）という条件のもとで、報告書の提出により承認を受けたものとみなし、国庫納付は求めないとしています。期間・賃料の定め方・協定の有無で、結論が変わります。契約を結ぶ前に形を決めてください。
• （４）有償で貸すのであれば、納付額の見込みを先に立てる。取扱基準４．（１）の算式では、基礎になるのは貸付額であって、残存簿価相当額ではありません（貸付額が残存簿価相当額又は鑑定評価額に比して著しく低価で、その理由を合理的に説明することができないときは別です）。上限は、処分制限財産に係る補助金額です。貸して得られる収入と納付額を並べて見てから、貸すかどうかを決めることになります。
• （５）「一切認められません」と言われたら、どの文書の何頁かを書面で確かめる。電話口での説明だけで断念しないことです。公募要領の注記なのか、手引きの注記なのか、交付規程の条項なのかで、議論の立て方が変わります。やり取りの残し方は、Ｑ＆Ａ「事務局とのやり取りが申請システムの中にしかない――記録はどう残すのか」で述べています。

なお、処分の制限がいつまで続くのかは、別の問題です。処分制限期間の数え方は、コラム「処分制限期間は何年か」で述べています。借りている建物に補助金で内装・設備を入れた場合の扱いは、Ｑ＆Ａ「借りている土地・店舗に補助金で設備や内装を付けた。退去するときどうなるのか」で述べています。

根拠（条文・公式資料・裁判例）

• 補助金適正化法２２条（補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した政令で定める財産を、各省各庁の長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、政令で定める場合は、この限りでない）
• 補助金適正化法１７条１項（決定の取消）
• 補助金適正化法１８条１項（補助金等の返還）
• 独立行政法人中小企業基盤整備機構法１６条（１５条１項６号及び２項３号の規定により機構が交付する助成金について、補助金適正化法の規定を罰則を含めて準用する）
• 中小企業等事業再構築促進補助金（新市場進出）交付規程（令和３年６月１５日規程令３第１３号。改正後のもの）２４条１項（取得財産等のうち、処分（補助金の交付の目的に反する使用、譲渡、交換、貸付、担保に供する処分、廃棄等をいう。）を制限する財産（処分制限財産）は、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円（税抜）以上の機械、器具及びその他の財産とする）、２４条３項（処分制限期間内において処分制限財産を処分しようとするときは、あらかじめ様式第１２－１による承認申請書を中小機構に提出し、その承認を受けなければならない）〔同規程７頁〕、２４条６項（様式第１２－５による納付通知書により、当該処分制限財産に係る補助金額を限度として納付させることができるものとし、当該処分については平成１６・６・１０会課第５号の各規定を踏まえ取り扱うものとする）〔同規程８頁〕
• 「補助事業等により取得し又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて」（平成１６・０６・１０会課第５号。経済産業省大臣官房会計課。最終改正令和元年５月７日。２０２６年１０月２３日閲覧）２．（１）（転用＝処分制限財産の所有者の変更を伴わない目的外使用。貸付け＝処分制限財産の所有者の変更を伴わない使用者の変更。同ＰＤＦ２頁）、３．（１）（承認をする場合には本取扱い４．で定める金額を国庫に納付する旨の条件（国庫納付条件）を付さなければならない。同ＰＤＦ２頁）、３．（２）注※１（国庫納付条件と併せて再処分条件を付すものとして一時的な有償貸付け等が考えられる。同ＰＤＦ３頁）、４．（１）（有償譲渡又は有償貸付けに係る国庫納付額は、処分制限財産に係る補助金額を上限として、譲渡額又は貸付額に補助率を乗じて得た額。ただし、譲渡額又は貸付額が残存簿価相当額又は鑑定評価額に比して著しく低価である場合において、その理由を合理的に説明することができないときは残存簿価相当額又は鑑定評価額。同ＰＤＦ３頁）、４．（２）（転用、無償譲渡、無償貸付け、交換、取壊し又は廃棄の場合の国庫納付額は、残存簿価相当額に補助率を乗じて得た額。同ＰＤＦ３頁）、５．（１）柱書及び③（報告書（別紙様式１）の提出によって補助金適正化法２２条の承認を受けたものとみなし、国庫納付は求めない類型として、補助目的たる事業の遂行に支障を来さない範囲で一時的に（当該年度を超えない範囲で）行う転用又は貸付けを挙げ、貸付けの場合は使用予定者との管理協定の締結と原則無償貸付け（実費相当額の負担を求める場合は除く）を条件とするもの。同ＰＤＦ４頁）、５．（２）②ｃ（イ）（国又は地方公共団体に対して行う無償譲渡又は無償貸付けについて国庫納付条件を付さないことができるとするもの。同ＰＤＦ５頁）
• 事業再構築補助金「公募要領（第１３回）」（１．０版。令和７年１月。事業再構築補助金事務局。２０２６年１０月２３日閲覧）本文３１頁（ＰＤＦ３２頁。「７．補助対象経費」の建物費の注記※９。「補助事業により取得した建物等を不動産賃貸等に転用することは、一切認められませんのでご注意ください。不動産賃貸等に転用された場合、目的外使用と判断し、残存簿価相当額等を国庫に返納いただく必要がございますのでご注意ください。」）、本文４０頁（ＰＤＦ４１頁。（８）。「取得財産のうち、単価50万円（税抜き）以上の機械等の財産又は効用の増加した財産（処分制限財産）は、処分制限期間内に取得財産を処分（①補助金の交付の目的に反する使用、譲渡、交換、貸付け、②担保に供する処分、廃棄等）しようとするときは、事前に事務局の承認を受けなければなりません。」）
• 事業再構築補助金「補助事業の手引き」（１．２版。第１２回〜第１３回補助金交付候補者・補助事業者向け。令和８年３月。２０２６年１０月２３日閲覧）本文４１頁（注８。「補助事業により取得した建物等を不動産賃貸等に転用することは、一切認められません。」）、本文３２頁（「（25）取得財産の処分（交付規程第２４条）」。貸付けを含む処分について様式第１２－１による事前承認を要するとするもの）、本文３５頁（「Ⅱ．補助事業終了後の義務」「１ 財産処分の承認申請（交付規程第２４条）」③。納付金の算式Ｄ＝Ａ×Ｃ／Ｂの記号Ａについて、有償譲渡又は有償貸付に係る補助金返還額は譲渡額又は貸付額とし、目的外使用・無償譲渡・無償貸付等は残存簿価相当額とするもの）。いずれも本文頁＝ＰＤＦ頁
• 事業再構築補助金「補助事業の手引き」（２．５版。第１回〜第５回。令和８年３月。２０２６年１０月２３日閲覧）本文３７頁（注６。「補助事業により取得した建物等を不動産賃貸等に転用することは、一切認められません。」）。本文頁＝ＰＤＦ頁
• 事業再構築補助金「よくあるご質問」（財産処分について）Ｑ４（２０２６年１０月２３日閲覧。「財産処分が必要となる行為について教えてほしい。」との問いに対し「目的外使用、譲渡、交換、貸付、担保に供する処分、廃棄等があります。」とするもの）
• 同Ｑ７（「事前の承認を得ずに財産を処分してしまった場合は交付決定が取り消される場合があります。」）
• 同Ｑ１０（納付額の計算方法。「Ｄ ＝ Ａ × Ｃ ／ Ｂ」の記号Ａについて「（有償譲渡又は有償貸付の場合は）譲渡額又は貸付額」「（目的外使用、無償譲渡、無償貸付等の場合は）残存簿価相当額」とし、※３で「納付額は、処分制限財産に係る補助金額を上限とします。」とするもの）
• 同Ｑ１５（「財産処分に伴う納付額は、処分制限財産に係る補助金額が上限となります。」）
• 小滝敏之『補助金適正化法解説〔全訂新版（増補第２版）〕－補助金行政の法理と実務－』３０１頁（「したがって、補助目的に適合する限り、補助事業者等は自由に使用、譲渡等の処分を行うことができる。例えば、地方公共団体が公営住宅建設費補助金の交付を受けて建設した公営住宅を住民に賃貸し、あるいは工業団地造成利子補給金の交付を受けて造成した工業団地を企業等に工業団地用に譲渡し、貸し付けること等は、補助目的に適合する典型的な事例であり、これらの処分を行うについて交付行政庁の承認を受ける必要がないことはいうまでもない。」）、２５８頁（「以上の交付決定取消し権の行使及び既交付補助金等の存在という二要件を充たす場合、交付行政庁は「その返還を命じなければならない。」」）（株式会社全国会計職員協会、２０１６）

※ 交付規程は補助金ごと・公募回ごとに版が異なります。条数と文言は、お手元の交付決定通知書に記載された交付規程でご確認ください。

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