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弁護士 岸上大起
相談

財産処分の報告で「廃棄」を「譲渡（無償）」に書き換えてほしいと言われたら

このページの結論

補助金で導入した設備を使うのをやめ、処分業者に引き取らせて廃棄しました。財産処分の書類を出そうとしたところ、処分の方法を「譲渡（無償）」にして出し直すように言われています。応じてよいのでしょうか。

応じることに事業者の側の実益は見当たりません。補助金適正化法２２条が承認にかからせているのは、交付の目的に反する使用・譲渡・交換・貸付け・担保に供する処分の五つで、廃棄は書かれていません。これに対し、納付額の算式は、取扱基準（平成１６・６・１０会課第５号）４．（２）が無償譲渡と廃棄を同じ項に並べて残存簿価相当額に補助率を乗じて得た額としており、提出書類も、交付規程の様式第１２－２に付された表のうえで譲渡（無償）と廃棄で同じです。書き換えても算式も書類も変わらず、変わるのは、同法２２条の列挙に入る行為を自ら名乗ることになるという一点だけだと考えております。

取扱基準２．（１）は、譲渡を「処分制限財産の所有者の変更」、廃棄を「処分制限財産（設備に限る。）の使用を止め、廃棄処分すること」と別に定義しています。私見としては、廃棄物の処理を業者に委託して引き渡すことは、相手方にその物を使わせるために所有者を変えるものではなく、この「所有者の変更」には当たらないと考えております。もっとも、設備がそのまま使える状態で第三者が引き取って現に使っているという場合は、評価が変わる余地があります。

執筆　補助金に関する紛争・法律問題を主に取り扱う弁護士 岸上 大起（埼玉弁護士会・登録番号63780）

１　分けておきたい三つのこと――した行為・様式の分類・適用される規定

補助金で取得した設備を使うのをやめ、処分業者に引き取らせて廃棄した。それだけのことなのに、財産処分の書類を出す段階で、処分の方法を「譲渡（無償）」として出し直すように求められる、というご相談です。

このご相談では、三つのことが混ざりやすくなっています。第一に、事実としてどの行為をしたのか。第二に、様式の分類欄に何と書くのか。第三に、その結果としてどの規定が適用されるのか。順番は、事実が先で、分類はその事実を写すためのものです。分類欄の記載が事実を作り替えるわけではありませんが、提出した書類に書かれた言葉は、後の手続で当方の認識として扱われます。ここが要になります。

以下で引く交付規程の条数と文言は、中小企業等事業再構築促進補助金（新市場進出）交付規程（令和３年６月１５日規程令３第１３号。令和７年６月３０日施行の改正までのもの）のものです。ほかの補助金の規程に触れるときは、その都度、補助金の名前を書きます。交付規程の条番号と文言は、補助金ごとにも、改正の版ごとにも違いますので、お手元の交付決定通知書に書かれている交付規程をご確認ください。

２　補助金適正化法２２条の列挙に、廃棄は入っていません

出発点は法律です。中小機構が交付する補助金についても、独立行政法人中小企業基盤整備機構法１６条により補助金適正化法が準用されます。

引用（補助金適正化法２２条）「補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した政令で定める財産を、各省各庁の長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、政令で定める場合は、この限りでない。」

承認にかからせているのは、①交付の目的に反して使用すること、②譲渡、③交換、④貸付け、⑤担保に供すること、の五つです。廃棄は、ここに書かれていません。補助金適正化法２２条そのものが廃棄を規制の対象としているのかという問題は、コラム「補助金で取得した設備を廃棄することは「処分」か――裁判例紹介：東京地判平成２年１月３０日判タ７３６号１５１頁」で扱っていますので、ここでは繰り返しません。

これに対し、交付規程は、「処分」の中に廃棄を書き込んでいます。

引用（中小企業等事業再構築促進補助金（新市場進出）交付規程２４条１項・７頁）「取得財産等のうち、処分（補助金の交付の目的に反する使用、譲渡、交換、貸付、担保に供する処分、廃棄等をいう。）を制限する財産（以下「処分制限財産」という。）は、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円（税抜）以上の機械、器具及びその他の財産とする。」

もっとも、交付規程は、中小機構が内部で定めた行政規則であって、国民の権利義務を直接に定める法規ではありません。補助金適正化法４条は、「補助金等に関しては、他の法律又はこれに基く命令若しくはこれを実施するための命令に特別の定のあるものを除くほか、この法律の定めるところによる。」と定めています。交付規程は、ここでいう「他の法律又はこれに基く命令」ではありませんので、同法２２条の承認の対象を、法律の文言を超えて広げる効力はないと考えております。交付規程に書かれた条項が補助条件として取り込まれているのかという問題は、Q&A「交付規程に違反したと言われたら――交付規程を守ることは「補助条件」なのか」で述べています。

補助金によって書き方が違うことも、確かめておく値打ちがあります。中小企業省力化投資補助金交付規程（令和６年６月２４日規程令６第４号。令和８年９月１６日施行の改正までのもの）２５条１項は、処分制限財産を「施行令第１３条第４号及び第５号の規定に基づき中小機構が定める処分を制限する財産」と定め、同条２項も「適正化法第２２条に定める財産の処分を制限する期間は…」と書いています（いずれも同規程６頁）。こちらの規程には、「廃棄等」を処分に含める括弧書きがありません。同じ中小機構の規程でも、法律の列挙に何かを足しているものと、足していないものがあるということです。

そして、承認の基準を定めた国の通達は、譲渡と廃棄を別のものとして定義しています。「補助事業等により取得し又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて」（平成１６・６・１０会課第５号。経済産業省大臣官房会計課。最終改正令和元年５月７日。以下「取扱基準」といいます。）の２．（１）です。

引用（取扱基準２．（１）のうち該当部分）「譲渡：処分制限財産の所有者の変更。」
「廃棄：処分制限財産（設備に限る。）の使用を止め、廃棄処分すること。」

譲渡は「所有者の変更」、廃棄は「使用を止め、廃棄処分すること」です。定義そのものが別に立てられています。

３　「譲渡（無償）」と書くと、何が変わるのか

では、分類欄を「譲渡（無償）」に書き換えると、何が変わるのでしょうか。変わるもの、変わらないものを分けて見ます。

変わるのは、補助金適正化法２２条との関係です。譲渡は、同条が承認にかからせている五つの行為のうちの一つです。そこで、承認を受けないまま「譲渡（無償）」をしたという書類を出せば、無承認の処分をしたという土台を自分で作ることになります。そこから先は、交付の決定の内容又はこれに附した条件への違反として交付決定の取消し（補助金適正化法１７条１項）、取消しに伴う返還命令（同１８条１項）、年１０．９５パーセントの加算金（同１９条１項）という順に進む筋書きが用意されています。廃棄であれば、そもそも２２条の列挙に入らないという議論の入口に立てるのに、譲渡と書けばその入口を自分で閉じてしまいます。

承認を受ける場合も同じです。承認は、禁止を解除する独立の行政行為であり、これに国庫納付の条件を付すことができるとされています（小滝敏之『補助金適正化法解説〔全訂新版（増補第２版）〕－補助金行政の法理と実務－』（株式会社全国会計職員協会、２０１６）３０２頁、３０４頁注（１２））。納付の義務は、法律から当然に生じるものではなく、この条件から生じます。承認を受けたら返還しなければならないわけではないという点は、コラム「財産処分の承認を受けたら、補助金を返さなければならないのか――裁判例紹介：最三小判令和３年３月２日」で述べています。つまり、「譲渡（無償）」と書くことは、納付の条件が付される承認の手続に自ら乗ることでもあります。

これに対し、変わらないものが二つあります。

一つは、納付額の算式です。取扱基準４．（２）は、次のとおり定めています。

引用（取扱基準４．（２））「転用、無償譲渡、無償貸付け、交換、取壊し又は廃棄の場合の国庫納付額は、残存簿価相当額に補助率を乗じて得た額とする。ただし、鑑定評価を行う場合には、鑑定評価額に補助率を乗じた金額と前記の金額で高い方とする。」

無償譲渡と廃棄は、同じ項に並べられ、同じ算式に置かれています。事務局の側の説明も同じです。中小企業新事業進出補助金「補助事業の手引き」第１．８版（２０２６年８月１７日。中小企業新事業進出補助金事務局）６６頁は、「（ウ）譲渡(無償)・貸付(無償)・目的外使用・交換・廃棄等の場合」として、「処分による対価が発生しない場合は、残存簿価相当額に補助率を乗じた額を納付額とします。」と書いています。

もう一つは、提出書類です。交付規程の様式第１２－２（財産処分承認通知書）には、「（参考）財産処分後に提出が必要な書類」という表が付いており、処分の分類ごとに、財産処分に伴う収入額が記載された通帳（写）等・撤去前の写真・撤去後の写真の要否が○×で示されています（同交付規程７３頁）。この表の「譲渡（無償）」の行と「廃棄」の行は、いずれも通帳（写）等が×、撤去前の写真が○、撤去後の写真が○で、まったく同じです。前掲手引き７１頁も、通帳（写）等を求めるのは譲渡（有償）・貸付（有償）・担保に供する処分の場合とし、撤去前後の写真を求める場合として目的外使用（場所を移動した場合）・譲渡・交換・貸付・廃棄を並べています。

整理すると、こうなります。「譲渡（無償）」に書き換えても、納付額の算式も、提出する書類も変わりません。変わるのは、補助金適正化法２２条の列挙に入る行為を自ら名乗ることになる、という一点だけです。そうしますと、分類の都合で書換えを求められたとしても、これに応じることに事業者の側の実益は見当たらないと考えております。

なお、納付額そのものの検算は、別のページで扱っています。「残存簿価相当額」が御社の帳簿の簿価ではないことはQ&A「「残存簿価相当額」は、当社の帳簿の簿価ではないのでしょうか」、３者以上の見積りの最高額を「鑑定評価額」として扱う点はQ&A「３者から見積りを取ると、いちばん高い金額で納付額が決まるのでしょうか」で述べています。

次のような場合は、書類をお出しになる前にご相談ください

  • 廃棄した設備について、処分の方法を「譲渡（無償）」として出し直すよう求められている
  • 無償で引き取ってもらったのだから譲渡に当たる、と言われている
  • すでに提出した書類に「譲渡」と書いてしまい、無承認の処分だと言われている
いまの状況を相談する →お電話：070-3618-5126（受付：平日10:00〜18:00、出られないときは折り返します）

関連ページ： 廃棄は２２条の「処分」か――東京地判平成２年１月３０日（コラム）／残存簿価相当額の納付を求められたら（コラム）

４　「無償で引き取ってもらったのだから譲渡だ」と言われたとき

書換えを求められる場面で実際に問題になるのは、引き取った相手がいることです。設備を自社で砕いて捨てるわけではありませんので、処分業者が運び出していきます。相手方がいるのだから譲渡だ、しかも代金を受け取っていないのだから無償譲渡だ、という理屈です。

しかし、取扱基準が定義する譲渡は、「処分制限財産の所有者の変更」です（取扱基準２．（１））。前掲手引き６５頁の「処分の分類」の表も、「譲渡(有償・無償)」を「処分制限財産の所有者の変更をすること。」と説明し、「廃棄」を「処分制限財産(設備に限る)の使用を止め、廃棄処分すること。」と説明して、両者を別の行に置いています。

廃棄物の処理を業者に委託して引き渡すことは、その物を相手方に使わせるために所有者を変えるものではありません。目的は滅失させることにあり、相手方は処理の役務を引き受けているにすぎません。私見としては、処理の委託に伴う引渡しは、取扱基準にいう「所有者の変更」には当たらないと考えております。

この整理を支えるのは、物を動かしたときの資料です。産業廃棄物管理票（マニフェスト）の写し、処理費用の請求書と領収書、処理業者との契約書、撤去前後の写真、固定資産台帳の除却の記録。これらは、相手方が物を使うために受け取ったのではなく、滅失させるために受け取ったことを示すものです。費用を払って引き取らせているという事実も、同じ方向に働きます。

逆に、設備がそのまま使える状態で、第三者がこれを引き取って現に使っているという場合は、評価が変わる余地があります。無償で引き渡し、相手方がその設備を使っているのであれば、所有者の変更があったとみられることになります。ご自身の事案がどちらに近いのかは、書類を出す前に整理しておいてください。なお、借りている土地・店舗に付けた設備や内装を置いて退去する場合は、別の問題になります。この点はQ&A「借りている土地・店舗に補助金で設備や内装を付けた。退去するときどうなるのか」をご覧ください。取り外して手元に置いているだけで、まだ廃棄していないという場合は、そもそも処分に当たらないという整理になりますので、Q&A「補助金で導入した設備を取り外して保管している――管理義務に反すると言われたら」で述べています。

５　様式には「廃棄」の欄があります

分類に当てはまらないという理由で書換えを求められることがありますが、様式そのものを見ますと、そうはなっていません。

前記３で触れた様式第１２－２の「（参考）財産処分後に提出が必要な書類」の表（同交付規程７３頁）は、処分の分類として、目的外使用（場所を移動した場合）、目的外使用（場所を移動しなかった場合）、譲渡（有償）、譲渡（無償）、交換、貸付（有償）、貸付（無償）、担保に供する処分、廃棄の九つを並べています。「廃棄」は、独立した一つの行です。前掲手引き６５頁の表も、譲渡（有償・無償）、貸付（有償・無償）、目的外使用、交換、廃棄、担保に供する処分の六つを並べ、やはり廃棄を独立の分類として置いています。

様式第１２－１（財産処分承認申請書。同交付規程７２頁）の注記も、廃棄を前提にした書き方になっています。同様式は、「２．見積額及び取得価格」の欄について、「※目的外使用や廃棄による処分等で見積額を算出できない場合は見積額の入力は不要。」としています。廃棄では見積額が出ないことを、様式の側が織り込んでいるということです。

そうしますと、分類の選択肢に廃棄がないから譲渡（無償）にしてほしい、という説明は、交付規程の様式と手引きの双方と合いません。入力の画面に選択肢が見当たらないという場合は、処分の方法と処分の理由の欄に事実をそのまま書き、分類の表に照らしてどれに当たると考えているかを添えて出すことになると考えております。

事実と異なる記載をすることは、避けてください。実際には廃棄したのに「譲渡（無償）」と書き、相手方を処理業者として記載すれば、書類の記載と事実が食い違います。この食い違いは、後に交付決定の取消しの判断（補助金適正化法１７条１項）のなかで不利に働きます。同法３１条は、立入検査等の規定（同法２３条１項）による報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者を罰金に処するとしており、虚偽の報告そのものに対する定めも置かれています。罰則の全体は、Q&A「公募要領に「交付決定の取消を受けた者は……５年以下の懲役」と書かれていますが、取消しを受けると刑罰を受けるのですか」で述べています。事務局の求めに従って書いたのだという説明は、書いた本人の責任を消すものではありません。事務局の指示にどこまで従う義務があるのかという問題は、Q&A「「記載のない細部については、補助金事務局からの指示に従うものとします」と書かれていますが、従わなければ取消しになるのですか」で述べています。

６　どう書いて出すか

最後に、実際に動かれるときの順番です。

第一に、そもそも手続が必要なのかを確かめてください。取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円（税抜）未満であれば、処分制限財産ではありません（交付規程２４条１項）。処分制限期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令を準用して定められ、中小機構が別に定める場合にはその期間となります（同条２項）。期間が経過していれば、同条３項の承認も要りません。数え方は、コラム「処分制限期間は何年か――「10年ルール」の正体」で述べています。

第二に、事実を先に固めてください。

  • 産業廃棄物管理票（マニフェスト）の写し、処理の委託契約書、処理費用の請求書・領収書。
  • 撤去前の写真と撤去後の写真。撤去前の写真は、片づけてしまってからでは撮れません。
  • 固定資産台帳の除却の記録、除却損を計上した決算書の該当部分。
  • 使うのをやめた時期と、その理由を示す社内の記録。

第三に、様式の「処分の方法」「処分の理由」の欄は、事実のまま書いてください。使用を止めて廃棄処分したという行為を書き、相手方については、処理を委託した業者であることが分かるように書きます。分類について疑義があるのであれば、その旨を書き添えて出せば足ります。

第四に、書換えを求められたときは、求める根拠を書面でお尋ねになることをおすすめします。どの規程のどの条項に基づく求めなのか、どの文言から譲渡に当たるという結論が出るのか、という二点です。電話で済ませず、やり取りを記録に残してください。後に納付を求められたときに、どの時点でどう説明したかが問題になります。

第五に、災害・火災で使えなくなった場合や、立地上又は構造上危険な状態にある場合の取壊し・廃棄であれば、別の入口があります。事前の承認申請ではなく財産処分報告書（様式第１２－４）の提出により承認を受けたものとみなすことができるとされており（交付規程２４条５項）、取扱基準は、この場合について国庫納付は求めないとしています（取扱基準５．（１）柱書・同②）。この点はQ&A「災害や火災で使えなくなった設備、危険で取り壊した建物――承認と納付は必要か」で述べています。

第六に、承認申請の手続に進むとしても、国庫納付の条件を付さない取扱いを求める道が残されています。取扱基準５．（２）②ｂは、地方公共団体以外の者が行う財産処分について、社会経済情勢の変化等により処分制限財産を維持する意義が乏しくなった場合、又は資金繰りの悪化等により維持管理することが困難になったと認められる場合の取壊し等を挙げ、国庫納付条件を付さないことができるとしています。この点はQ&A「財産処分の承認を申請したら、残存簿価相当額を納めることになるのか」で述べています。公式のよくあるご質問が「財産処分を行った場合は補助金を納付する必要があります」と書いていることをどう読むかは、Q&A「「財産処分を行った場合、補助金を納付する必要があります」と公式のよくあるご質問にありますが、そのとおりなのでしょうか」で述べています。

第七に、納付通知書（様式第１２－５。同交付規程７６頁）を受け取ってしまった場合です。納付に応じられる前に、算定の基礎に何が入っているのか（残存簿価相当額なのか、見積額なのか、どの時点の額なのか）を書面で確かめてください。納付命令そのものの争い方は、コラム「残存簿価相当額の納付を求められたら」、計算の仕方は、コラム「返還額はいくらになるのか（計算式と計算例）」で述べています。

すでに「譲渡（無償）」と書いて提出してしまった、という場合も、そこで終わりではありません。書類の記載は、事実についての当方の認識を示すものであって、法律の要件に当たるかどうかの判断そのものではありません。事実が滅失であったのであれば、その事実を資料で示し、記載を訂正したうえで、補助金適正化法２２条の列挙に当たらないという整理を改めてお出しになることをご検討ください。

廃棄した設備について処分の方法の書き換えを求められている方、無償で引き取ってもらったのだから譲渡だと言われている方、すでに「譲渡（無償）」と書いて提出してしまった方、顧問先・支援先からこのようなご相談を受けている中小企業診断士・行政書士・税理士の先生方は、書類をお出しになる前、また納付に応じられる前にご相談ください。交付決定通知書、交付規程、取得財産等管理台帳（様式第７）、産業廃棄物管理票（マニフェスト）や処理費用の請求書、撤去前後の写真があれば、具体的な検討ができます。

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※ 交付規程は補助金ごと・公募回ごとに版が異なります。条数と文言は、お手元の交付決定通知書に記載された交付規程でご確認ください。

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